オンライン資格確認「原則義務化」は療担規則改正で 厚労省
厚生労働省は25日の社会保障審議会医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、オンライン資格確認の普及促進に向けたさらなる対策の方針案を示した。焦点の一つとなる、保険医療機関......
「 2022年05月 」一覧
OL資格確認システム、義務化に理解も「財政措置は必須」 四病協
四病院団体協議会の総合部会は25日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を付けた「マイナ保険証」の運用に必要なオンライン資格確認システムについて、導入を原則義務化する厚生労働省の提案に反対しない方針......
財政審、コロナ禍の医療機関支援を問題視 「春の建議」取りまとめ
財務省の財政制度等審議会（会長＝榊原定征・元経団連会長）は25日、今夏の2023年度予算概算要求などを見据えた「春の建議」をまとめ、岡本三成財務副大臣に提出した。社会保障分野では、新型コロナ禍での医......
【感染症ニュース】アデノウイルスが引き起こす感染症に注意 原因不明の小児急性肝炎との関連は?(感染症・予防接種ナビ)
例年、咽頭結膜熱の流行が始まる時期を迎えました。 咽頭結膜熱はアデノウイルスが原因で、その名の通り、発熱や咽頭炎のほか結膜炎などを発症します。 国立感染症研究所の2022年第19週(5/9～...
財務省・一松主計官インタビュー 【一問一答】
財務省主計局の一松旬主計官（厚生労働係第1担当）は本紙のインタビューに応じ、社会保障給付費の規律、2022年度診療報酬改定、コロナ禍を踏まえた医療提供体制について、考えを述べた。一問一答は以下の通り......
コロナ禍の経験踏まえ、「かかりつけ医」の制度整備を 財務省・一松主計官
財務省主計局で医療・介護の予算を担当する一松旬主計官（厚生労働係第1担当）は本紙の取材に応じ、新型コロナ感染拡大の経験も踏まえ、有事にも全ての患者が医療にアクセスしやすい環境を整えるため、「かかりつ......
24年度診療報酬改定「一層厳しい予算制約に直面」 一松主計官
財務省の一松旬主計官は本紙の取材で、改定率0.43％増となった2022年度診療報酬改定について、不妊治療の保険適用（0.20％増）、看護の処遇改善（0.20％増）に用いた0.40％の公費分は消費税増......
医療給付費の伸び、経済成長率との整合性は「思い切った提案」 一松主計官
財務省の一松旬主計官は本紙の取材で、今後の医療・介護給付費の伸びについて、経済成長率と乖離しないことを一つのメルクマールとし、一定程度の増加を認めるとの考え方は「（財政当局として）思い切った提案のつ......
河野会長が5期目へ 宮崎県医
宮崎県医師会は24日の臨時代議員会で、任期満了に伴う役員改選を行い、次期会長には現職の河野雅行氏が無投票で当選した。河野氏は5期目。任期は6月18日から2024年の定例代議員会終了まで。同日開催する......
「自立向け」と「要介護向け」の2施設が同じ敷地内に！ グランクレール成城だからできる柔軟なケア
東京都世田谷区成城の高級住宅街にある「グランクレール成城」にインタビュー。入居者の要介護度別に2種類の施設が並んでおり、とても便利に使えるのが特徴です。
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年2月審査分 厚生労働省
厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万4,000人▽要介護1／121万6,400人▽要介護2／108万8,800人▽要介護3／88万3,300人▽要介護4／82万9,800人▽...
［医療費］ 21年度4－1月の概算医療費、前年比5.1％増 厚労省
厚生労働省が5月25日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度1月号」によると、21年度4－1月の概算医療費は36.7兆円、対前年同期比では5.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は20.8兆円（対前年同期比7.6％増）、75歳以上は14.2兆円（3.1％増）だった<doc2768page1><doc2768page5>。 1人当たり医療費は29.2万円（5.3％増）で、75歳未満は19.5万円（8.3％増）、75歳以上は78.5万円（2.7％増...
［医療費］ 21年度1月の調剤医療費、前年度比4.1％増の6,204億円 厚労省
厚生労働省は5月25日、2021年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,204億円となり、対前年度同期比で4.1％増加した。内訳は、技術料が1,578億円（対前年度同期比7.2％増）、薬剤料が4,614億円（3.1％増）。後発医薬品の薬剤料は923億円（2.6％減）だった<doc2769page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.1％減）<doc2769page2>。・・・...
［医療費］ 21年度4－1月の医療保険医療費、75歳未満で7.6％増
厚生労働省が25日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度1月号」によると、21年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は20兆5,901億円（対前年同期比7.6％増）、75歳以上は14兆1,332億円（3.2％増）となったことがわかった<doc2720page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,883億円（5.9％増）、75歳以上は7兆989億円（2.8％増）<doc2720page3>。医科入院外医療費は75歳未満が7兆...
［医療提供体制］ コロナ新規感染者、10歳未満の増加が継続 厚労省
厚生労働省は、25日に開催された第85回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「10歳未満の増加が継続する一方、その他の年代は微減又は減少している」と解説。夜間滞留人口が昨年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあるため「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている<doc2641page2>。 新規感染者の感染場所について、学校や保育所・幼稚園などの割合が高止まりする一方、飲食店における割合は減少傾向となって...
［医療改革］ 調剤報酬の体系的な見直し、毎年薬価改定の完全実施を 財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している<doc2586page62>。 建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えないと指摘。その上で「調剤報酬の在り方について体系的見直しが不可欠であることは明らか」だと強調している<doc2586page56>...
［医療提供体制］ 次期医療計画、二次医療圏の設定などを議論 厚労省検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。 厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標<doc2609page49>－に関する...
［医療提供体制］ マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差 厚労省が集計
社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。 マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要な「顔認証付きカードリーダー」を導入し、実際に運用...