「 2022年06月 」一覧
コロナ「発生届け出」を簡素化、医療現場の負担軽減 厚労省令を施行
厚生労働省は医師に義務付けている感染症の発生届け出について、新型コロナウイルスに限っては届け出事項を簡素化する改正省令を30日の官報で公布し、即日施行した。改正を周知する健康局長通知なども同日出した......
日慢協の新会長に橋本康子氏 武久氏は名誉会長に
日本慢性期医療協会は30日、通常総会を開き、新会長に橋本康子副会長(橋本病院)を選出した。副会長は池端幸彦氏(池端病院)、安藤高夫氏(永生病院)、矢野諭氏(多摩川病院)が続投し、井川誠一郎氏(豊中平......
入院全体・病院外来の推定患者数、1984年以降で最低に 厚労省・20年調査
厚生労働省は30日、3年ぶりとなる2020年の患者調査の結果を公表した。同年10月の入院全体(病院・一般診療所)の1日当たり推定患者数は121万1300人、病院の外来の推定患者数は147万2500人...
日歯・堀会長、「医療界全体の要として期待」 日医・松本会長就任で
日本歯科医師会の堀憲郎会長は30日の会見で、日本医師会の新会長に松本吉郎氏が就任したことに触れ、「まだまだコロナ禍で厳しい状況が続くが、松本新会長には医療界全体の要として強いリーダーシップを発揮され......
日本の医療現場は「アナログ」、質向上へDX化推進を 自民・国光議員
自民党の「デジタルヘルス新成長戦略勉強会」の事務局長を務める国光文乃衆院議員は本紙の取材で、先進国の中でも日本の医療現場はアナログの雰囲気が濃いとの懸念を示し、患者に提供する医療の質や、医療の効率性......
新会長に川原丈貴氏 医業経営コンサル協会
日本医業経営コンサルタント協会は27日に定時総会と臨時理事会を開催し、新会長に川原丈貴氏(川原経営総合センター社長)を選出した。 川原氏は中央大法学部卒。公認会計士、税理士、行政書士。中医協「医療機......
21年度、コロナ前より件数減続くも金額は回復 支払基金確定状況
社会保険診療報酬支払基金は29日の会見で、2021年度(21年4月診療分~22年3月診療分)の診療報酬等確定状況を明らかにした。確定件数は11億3408万件で20年度比10.2%増だったが、新型コロ...
[感染症] コロナ発生届を簡素化、感染者増でも迅速に把握 厚労省が通知
厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の発生届の簡素化(感染症法に基づく届出の基準の一部改正)に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した<doc3591page1><doc3592page1>。 感染者が増加した場合でも発生動向を適切・迅速に把握するため、保健所などによる健康観察の支援が適切に行われるために必要な項目に絞った<doc3591page1><doc3592page1>。 具体的には、▽症状...
[病院] 医療施設動態調査 22年4月末概数 厚労省
厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査(2022年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3512page1>。●施設数【病院】▽全体/8,172施設(前月比10施設減)▽精神科病院/1,056施設(2施設増)▽一般病院/7,116施設(12施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,472施設(12施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/660施設(1施設減)【一般診療所】▽全体/10万4,778施設(87施設増)▽有床診療所/6,035施設(30施設減)▽療養病床を有する...
[医療費] 21年度4-2月の医療保険医療費、75歳未満で7.0%増
厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度2月号」によると、21年度4-2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は22兆4,969億円(対前年同期比7.0%増)、75歳以上は15兆4,386億円(2.9%増)となったことがわかった<doc3463page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆1,632億円(5.0%増)、75歳以上は7兆7,498億円(2.4%増)<doc3463page3>。医科入院外医療費は75歳未...
[医療費] 21年度2月の調剤医療費、前年度比0.2%増の6,041億円 厚労省
厚生労働省は6月30日、2021年度2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,041億円となり、対前年度同期比で0.2%増加した。内訳は、技術料が1,539億円(対前年度同期比0.2%増)、薬剤料が4,489億円(0.1%増)。後発医薬品の薬剤料は907億円(6.0%減)だった<doc3513page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.1%(0.1%減)<doc3513page2>。・・・...
[医療費] 21年度4-2月の概算医療費、前年比4.6%増 厚労省
厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2021年度2月号」によると、21年度4-2月の概算医療費は40.0兆円、対前年同期比では4.6%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は22.7兆円(対前年同期比6.9%増)、75歳以上は15.6兆円(2.9%増)だった<doc3462page1><doc3462page5>。 1人当たり医療費は31.9万円(4.9%増)で、75歳未満は21.4万円(7.7%増)、75歳以上は85.7万円(2.3%増...
[医療機器] 区分B1製品など医療機器を保険適用 厚労省
厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年7月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B1(個別評価)として「AXS Vectaアスピレーションカテーテル」(日本ストライカー)【血管内手術用カテーテル(9)血栓除去用カテーテル[4]脳血栓除去用I直接吸引型】【ガイディングカテーテル(2)脳血管用[1]標準型】、JLLシースイントロデューサー(日本ライフライン)【血管造影用シースイントロデューサーセット(3)選択的導入用(ガイディングカテーテルを兼ねるもの...
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省
全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリットに挙げる法人が多かった<doc3432page25&g...
[経営] サービス産業動向調査速報 22年4月分 総務省
総務省は6月30日、2022年4月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3440page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/4兆8,507億円(前年同月比0.2%減)▽医療業/3兆4,559億円(0.4%増)▽保健衛生/464億円(1.5%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,483億円(1.7%減)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/851.6万人(0.1%減)▽医療業/433.7万人(0.2%増)▽保健衛生/12.6万人(2.9%増)▽社会保険・...