「 2022年06月 」一覧

　厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加<doc3365page2>。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、保険給付費が約4,200億円減ったことが大きく影響した。　20年度の収支状況は、収入が16兆5,609億円でほぼ前年度並みだった一方、支出は15兆7,390億円（前年度比2.8％減）。差し引き8,219億円の黒字となった<doc3365page2>。...

　厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。　都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2施設、岩手・山形・滋賀ではいずれも3施設にとどまって...

　厚生労働省は、23日に開催された第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。医療提供体制については、全国的には、これまでの新規感染者数の減少の動きに伴い、一部の地域を除いて病床使用率の減少が続いているとしている<doc3300page2>。　厚労省によると、15日時点の全国の入院者数は4,536人で、1週間前と比べて1,099人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は10.5％（1週間前は13.1％）で、都道府県別では、沖縄（37...

　厚生労働省が公表した第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、全国の新規感染者数について「減少が続いているが、その減少幅は鈍化しつつある」と解説している<doc3300page1>。　新規感染者数を地域別に見ると「減少を続けている地域もあれば、横ばいまたは増加の兆しが見られる地域もあるなど、感染状況の推移に差が生じている」と説明。特に、一部の人口規模が小さい地域では「クラスターの発生による新規感染者数の急増が見られる」と言及している<do...

　薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とすることなどとするとりまとめを行った。また、処方箋の40枚規制の見直しについては、対人業務の充実に逆行しないよう慎重に行うべきなどとした<doc3258page12><doc3258page16>。　調剤業務の一部外部委託は、政府の規制改革推進会議が具体的な検討を求めていたもの。「...

　電気代やガス代など光熱費の値上がりで医療機関の持ち出しが生じている上、今後の値上がりも必至な状況にあるとして、日本精神科病院協会などでつくる四病院団体協議会は23日、可及的速やかな財政措置の充実を求める要望書を萩生田光一経済産業相に提出した。　要望書の中で四病協は、光熱費の値上がりが「想定を逸脱するもの」と指摘した。しかし、たとえ光熱費が値上がりしても、現在のルールでは、その分を入院患者から徴収することは認められていない。このため四病協は、個々の医療機関による対応には限界があるとして、・・・...

　東京都は23日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第90回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新規陽性者数について「今回の増加比は約110％となった」と報告している<doc3285page2>。　コメント・意見では、新規陽性者数の増加比が100％を超えることは感染拡大の指標となり、100％を下回ることは新規陽性者数の減少の指標となると説明。増加比が3週間連続して上昇していることや、新規陽性者数の7日間平均が5週間ぶりに増加したことを取り上げ「今後の動向に注...

　東京都が23日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第90回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、22日時点の入院患者数が614人となり、前回（575人）よりも増えたことなどを報告している<doc3285page7>。　入院患者の年代別割合は80歳代が最も多く、全体の約27％を占めている。入院患者数に占める60歳代以上の割合が約69％と高い値のまま推移していることにも触れ「高齢者を受け入れることが可能な病床や、軽症・無症状の高齢者のための臨時の医療施設の運用...