「 2022年06月 」一覧
治療薬開発で審議官ポスト、予防接種で参事官ポストを新設 厚労省
厚生労働省は28日付の人事異動に合わせ、ワクチン・治療薬の開発支援や医療DX推進の強化に向け、大臣官房に医薬産業振興・医療情報審議官を新設するとともに、医政局の医療情報技術推進室長を格上げする形で参......
感染危機時の病床確保「当事者との協議必要」 コロナ有識者会議・永井座長
政府の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の永井良三座長(自治医科大学長)は21日、議論の取りまとめを受けて会見した。有識者会議の取りまとめを踏まえて政府の新型コロナ感染症対策本部がまとめ......
保険局審議官に森光氏・日原氏、医療課長に眞鍋氏 厚労省人事が内定
厚生労働省は21日、審議官級以下の28日付人事を内示した。2024年度のトリプル改定を視野に準備を進めることになる保険局では、担当の大臣官房審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当)に森光敬子環境......
医療課長に眞鍋馨氏が内定、10月の処遇改善改定に対応へ 厚労省人事
厚生労働省は21日、審議官以下の28日付人事を内示し、保険局医療課長には眞鍋馨・国立保健医療科学院企画調整主幹が内定した。今年10月に予定される看護職の処遇改善に向けた診療報酬改定をはじめ、2023......
渡辺氏はこども家庭庁準備室長、土生氏はデジタル田園都市事務局長に
厚生労働省が発表した28日付幹部人事で、渡辺由美子大臣官房長(1988年厚生省入省〈以下入省年次〉)、土生栄二老健局長(86年厚生省)、山本麻里社会・援護局長(87年厚生省)は、いずれも内閣官房内閣......
安全管理GL見直しなど、サイバー対策をさらに強化 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は21日の閣議後の会見で、医療機関に対するサイバー攻撃に関して、3月に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(GL)」をさらに分かりやすい形に見直すなどの対策を進......
新事務次官に大島氏、トップが3年若返り 厚労省・28日付幹事人事
後藤茂之厚生労働相は21日の閣議後会見で、厚生労働省の28日付幹部人事を発表した。事務方トップの事務次官には、厚生系の大島一博政策統括官(総合政策担当、1987年厚生省入省〈以下入省年次〉)を起用す......
効果的かつ負担少ないコロナ対策を周知 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは20日付で、「効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について」を都道府県などに事務連絡した。 事務連絡では、外来でコロナ疑い患者を診察する場合......
[医療提供体制] 相次ぐサイバー攻撃、対策強化でGLを再改定へ 厚労省
医療機関を標的にしたサイバー攻撃への対策を強化するため、厚生労働省は、3月末に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版」(GL)を2022年度中に改めて見直す。具体的なセキュリティ対策の記載をより分かりやすくする。また、医療現場で活用できる研修資材やGLの理解促進のための資材を提供する考え。 後藤茂之厚労相は、21日の閣議後の記者会見で「国民の生命・健康を守る医療機関がサイバー攻撃によりその機能を失うことがないよう、サイバーセキュリティ対策の強化が不可欠」と指摘した。 ...
[救急医療] 22年6月13日-6月19日の熱中症による救急搬送は1,337人 消防庁
消防庁が21日に公表した6月13日-6月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人、4月25日からの累計は5,757人となった<doc3265page2><doc3265page4>。5月1日-6月19日の搬送人員数は5,479人で前年同時期(4,796人)と比べ683人増加した<doc3265page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)23人(1.7%)、少年(7歳以上...
[診療報酬] 急性期充実体制加算などが適時調査の重点確認事項に 厚労省
厚生労働省は21日、医科(病院、診療所)や薬局などを対象にした適時調査の実施要領・調査書を公表した。重点的に調査する施設基準として、2022年度診療報酬改定で新設された急性期充実体制加算などを挙げている<doc3199page2>。 急性期充実体制加算については、▽全身麻酔による手術▽悪性腫瘍手術▽腹腔鏡下手術または胸腔鏡下手術▽心臓カテーテル法による手術▽消化管内視鏡による手術▽化学療法の実施-の実績などを確認する予定<doc3201page1>。 また、年間の救急自動車...
[診療報酬] こころの連携指導料、自殺対策などの研修受講を確認 適時調査
厚生労働省が21日に公表した医科(病院、診療所)などを対象にした適時調査の調査書に、2022年度診療報酬改定で新設されたこころの連携指導料が、重点的に調査する施設基準として盛り込まれた<doc3199page4>。 こころの連携指導料は、地域社会からの孤立状況などにより、精神疾患が増悪する恐れがあると認められる患者(入院患者を除く)などが対象で、患者の同意を得て精神科や心療内科を標榜する保険医療機関に診療情報を提供するなどした場合に算定できる。 適時調査では、診療や療養上必要な指導を行...