コロナワクチン接種、「医療機関への補助継続を」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は29日の会見で、新型コロナワクチンの4回目接種について、感染防止や重症化予防効果による恩恵が広がるよう政府の接種推進に協力していく考えを示した。その上で「通常体制を維持しな......
「 2022年06月 」一覧
【感染症ニュース】80代男性が死亡 治療薬なし マダニ媒介の「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」とは ペットとの過剰なふれあいにも注意(感染症・予防接種ナビ)
広島県で、マダニによるとみられる「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」を発症した男性の死亡例が報告されています。 亡くなったのは、80代男性ですが、国内では、30-40代での発症例も報告されて...
【参院選2022】こども家庭庁、具体化へ支援呼び掛け 自民・三原氏
参院選神奈川選挙区で3期目を目指す元厚生労働副大臣で自民党現職の三原じゅん子氏は「こども家庭庁」の創設による子ども・子育て政策の充実などを柱に支持を呼び掛けている。29日に川崎市内で行われた街頭演説......
熱中症リスク踏まえ「マスクの適切な使用を」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は29日の会見で、熱中症のリスクを踏まえた夏場のマスクの適切な使用を呼び掛けた。 釜萢常任理事は、厚生労働省がホームページで公表しているマスク着用の推奨の考え方に基づいて説......
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ体制、病院の9割超が把握・課題抽出せず
厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した<doc3447page27>。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の内容を知っている病院は約3割にとどまった<doc3447page18>。 調査は、2021年9月1日から10月15日にかけて、医療機関での外国人患者の受け入れ体制を把握するために実施。5,453病院から回答を得た<doc3446p...
［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,279億円、前年同月比1.6％増 経産省
経済産業省は6月29日、2022年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc3466page52>。●販売額▽総額／6,279億円（前年同月比1.6％増）▽調剤医薬品／520億円（7.3％増）▽OTC医薬品／724億円（0.3％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／426億円（0.8％増）▽健康食品／198億円（0.7％増）●店舗数：1万7,982店（4.7％増）・・・...
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ病院の18.7％で未収金 厚労省調査
病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院（18.7％）で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。 481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。また、5病院では未収金の総額が500万円を超えた&...
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年3月審査分 厚生労働省
厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万6,200人▽介護予防居宅サービス／82万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／452万7,500人▽要介護1／120万600人▽要介護2／108万200人▽要介護3／87万7,600人▽要介護4／82万6,800人▽要介護5／5...
［診療報酬］ 不妊治療での超音波検査費用、保険請求可能 厚労省が疑義解釈
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のために実施した検査に限るとしている<doc3383page5>。 22年度改定に伴い、人工授精などの｢一般不妊治療｣や体外受精・顕微授精などの｢生殖補助医療｣が、4月から保険適用された。 今回の疑義解釈では、不妊治療において医師が卵胞の発育状況の確認や子宮内膜の観察を目的として超音波検査を実施...
［診療報酬］ 感染対策向上加算などの施設基準で疑義解釈 厚労省
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。同加算1の場合では、医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師の各1人以上の参加を求めている<doc3383page2>。 厚労省はまた、新設された「外来感染対策向上加算」の施設基準の考え方も明確化。...
［診療報酬］ 地域包括診療加算、研修受講はe－ラーニングも可 疑義解釈資料
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e－ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留意事項を守ることが前提となる<doc3383page3>。 e－ラーニングで受講する場合に留意すべき点は、研修時間の確保や進み具合の管理、双方向コミュニケーション、理解度の把握など。 例えば、研修時間の確保や進み...
［診療報酬］ 財政審指摘も踏まえ薬価制度の在り方議論 厚労省有識者検討会
厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議論していく考えを示した。医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で説明した<doc3349page1>。 有識者検討会の設置は、製薬産業などと政府との意見交換の場である「革新的医薬品等創出のための官民対話」の6月14...
［医療提供体制］ 厚労省がサル痘対策を提示 厚科審・感染症部会
厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、国内での発生に備えた対策を示した。国立国際医療研究センター（NCGM）で、患者の接触者に対し、天然痘ワクチンを投与する臨床研究体制を構築し、関東周辺以外でも投与可能となる研究体制などを検討する<doc3360page4><doc3360page5>。 治療薬について、厚労省は、人口の多い大都市圏でNCGMや自治体との連携が円滑に行える医療機関を研究参加施設に追加するこ...