「マイナ保険証」対応、システム導入義務化は「撤回」を 保団連
マイナンバーカードの保険証利用(マイナ保険証)に必要となるオンライン資格確認のシステムを巡り、来年度から医療機関・薬局での導入を原則義務化する方向性を政府が示していることを踏まえ、全国保険医団体連合......
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マイナンバーカードの保険証利用(マイナ保険証)に必要となるオンライン資格確認のシステムを巡り、来年度から医療機関・薬局での導入を原則義務化する方向性を政府が示していることを踏まえ、全国保険医団体連合......
日本医師会は1日、サイバーセキュリティ対策の一助として、「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」の運用を同日から開始したと発表した。 対象となるのは、日医のA1会員(病院・診療所の開設者、管理者)......
中医協の診療報酬基本問題小委員会(小委員長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)は1日、看護の処遇改善の制度設計について、入院・外来医療等の調査・評価分科会から報告を受けた。分科会の議論を踏まえ、診療......
日本医師会は1日、財務省の財政制度等審議会が取りまとめた「春の建議」について、特に▽かかりつけ医の法制化▽給付費の伸びと経済成長率の整合性▽医療法人の事業報告書の電子開示▽リフィル処方箋―の4点に「......
シンセリティ千代田一番町は、東京都千代田区の都心部にある介護付き有料老人ホームです。今回は大手法人で20年間勤務していた施設長にインタビュー。大手の施設に20年いたからわかる、小規模施設の魅力を掘り下げます。...
厚生労働省は1日の中医協総会で、2022年度診療報酬改定を踏まえたDPC/PDPSの現況を報告した。4月時点のDPC対象病院数は前年度比9病院増の1764病院、DPC準備病院は12病院増の259病院...
厚生労働省は1日、2022年3月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2918page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):203万6,045人(前年同月比1万7,226人減・0.8%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万2,821世帯(1,285世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない) ▽高齢者世帯/91万3,456世帯(2,292世帯増・0.3%増) ▽高齢者世帯を除く世帯/72万1,907世帯(1,30...
欧州などで感染が確認されている感染症「サル痘」について、厚生労働省は、当面の間は特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関で患者や接触者の受け入れを優先的に行うよう協力を求めている<doc2909page7>。また、患者に関しては全ての皮疹が痂皮となり、それが全て剥がれ落ちてなくなるまでは周囲の人や動物に感染させる可能性があるとし、注意を促している<doc2909page5>。 サル痘を巡っては、常在国での致死率が高いが、それ以外の国での重症化率は明らかになっていない...
中央社会保険医療協議会・総会は1日、新医薬品3成分5品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は6月8日。詳細は以下の通り<doc2743page1>。【新医薬品】●抗ウイルス剤(内用薬)/ボカブリア錠30mg(30mg1錠)(カボテグラビルナトリウム)/HIV-1感染症/ヴィーブヘルスケア/類似薬効比較方式(I)/市場性加算(I)10%・新薬創出等加算/30mg1錠:3,541.60円●抗ウイルス剤(注射薬)/ボカブリア水懸筋注400mg(400mg2mL1瓶)・同600mg(600m...
政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。 デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の1つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れをつくる▽結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽魅力的な地域をつくる▽地域の特色を活かした分野横断・・・...
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている<doc2818page2>。「疑義解釈資料の送付について(その10)」で明らかにした。 同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染制御チームが週1回程度、定期的に院内を巡回して感染事例を把握するとともに、院内の感染防止対策の実施状況を把握・指導することを求めている。 厚労省はこの院内巡回に関して、チームの全員で行...
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その10)」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。 同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可能性がある入院患者を把握して必要に応じて対応する「院内迅速対応チーム」の設置を...
厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している<doc2792page2>。 年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており、地域別で見てもおおむね同様の傾向が見られるが、一部の地域では、80歳代以上で増加傾向が見られる」と言及。高齢者の感染状況を注視していく必要性を挙げている<doc2792page...
厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している<doc2792page2>。 厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は8,006人で、1週間前と比べて359人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.6%(1週間前は19.4%)で、都道府県別では、沖縄(50.1%)が最も高かっ...