「 2022年06月 」一覧
電話・オンライン関連の算定、大幅減 21年診療行為別統計、小児は回復
厚生労働省が発表した2021年社会医療診療行為別統計で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う時限的・特例的に認められている電話・オンラインでの初・再診に対する評価の算定回数が、新型コロナ感染拡大の第1波......
医療事故情報、1~3月の報告は1506件 機能評価機構
日本医療機能評価機構は27日の会見で「医療事故情報収集等事業」の第69回報告書を公表した。2022年1~3月の医療事故情報収集・分析・提供事業の報告件数は1506件。内訳は報告義務対象医療機関からの......
村上会長が3期目に 愛媛県医
愛媛県医師会は19日に役員改選を行い、会長に現職の村上博氏を選任・選定した。村上氏は3期目。任期は同日から2024年6月開催の定時代議員会まで。●愛媛県医の新役員(敬称略、○は新任)【会 長】村上博......
[がん対策] 小児がん連携病院、「類型1」を2分類に 厚労省がWGに方針
厚生労働省は6月27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、標準治療が確立しているがん種類について小児がん拠点病院と同じ程度の医療を提供できる「類型1」の小児がん連携病院を2つに分類するなどの方針を示し、おおむね了承を得た。一定以上の症例数などの要件を満たす病院を類型の「1-A」、地域の小児がん診療を行う場合を「1-B」とする<doc3327page13>。これらの見直しの内容が7月21日に予定されている上部組織の検討会でも議論され、了承されれば今夏に公表され...
[がん対策] 小児がん拠点病院の指定要件の見直し案を提示 厚労省がWGに
厚生労働省は27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、同病院の指定要件の見直し案を示し、おおむね了承された。指定要件に、小児がんの手術に携わる専門的な知識や技能を持つ専任の医師を1人以上必要な数配置することなどを加える<doc3328page6>。厚労省は、これらの要件などを盛り込んだ整備指針の改定版を今夏に公表し、それに基づき2023年2月ごろに新たな指定が行われる見通し<doc3327page22>。 小児がん拠点病院は、地域での小児がんの医...
[医療提供体制] 3月末の医療法人数、5万7,141法人に増加 厚労省が公表
厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。 また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人(前年同期比593法人減)、「持分なし」は1万9,284法人(同1,...
[医療提供体制] コロナワクチン4回目接種、VRSに早期入力を 内閣官房など
内閣官房内閣参事官(ワクチン担当)と厚生労働省健康局健康課予防接種室などは27日、ワクチン接種記録システム(VRS)に関する事務連絡を都道府県と市区町村の衛生主管部(局)などに出した。新型コロナワクチンの4回目接種の入力が「遅滞している可能性」があると指摘し、できる限り早く入力するよう求めている<doc3368page1>。 事務連絡では、ワクチンの接種状況の把握や、被接種者の接種証明の利活用の観点から「早期のVRSへの入力は非常に重要」としている<doc3368page1>...
[医療提供体制] 入院患者の食事療養費を適正な額に 四病協が厚労相に要望
四病院団体協議会は27日、入院中の食事療養に必要な経費を「適正な額」に見直し、患者1人1日当たりの支払いにするよう求める要望書を後藤茂之厚生労働相に出した。 病院の給食部門の収支を巡っては、厚労省が2017年6月に行った実態調査で、「全面委託」「一部委託」「完全直営」の全ての運営形態で赤字だった上、04年同月に比べ赤字幅が拡大したことが分かっていた。 四病協は今回、原油価格の高騰に伴い食材費や光熱水費などが上昇し、給食部門の赤字額が17年から拡大していることは明らかだと指摘。その上で、給食部門の・...