「 2022年07月 」一覧

　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしていると説明。　また、医療機関や介護事業所などは国が定める公定価格により経営しており、多くの患・・・...

　財務省は21日、2022年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc3788page3><doc3788page5>▽総額／1,238億円（前年同月比81.7％増）▽米国／395億円（145.5％増）▽EU／136億円（55.6％増）▽アジア／371億円（81.7％増）▽中国／205億円（159.8％増）●輸入額<doc3788page4><doc3788page13>▽総額／4,116億円（2...

　医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。　調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中を含む）－と答えたことがある都内の計312病院に、医師の働き方改革への取り組み状況などを確...

　厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2％未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3％だった<doc3759page23>。　介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自治体を募集し、22年度下半期から電子申請の運用を始める予定。　同省の集計に...

　日本医療機能評価機構は21日、7月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは15病院（新規0病院、更新15病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、新規病院の認定がなかったため、2,041病院（前回までの認定病院数2,046病院）となった<doc3787page1>。・・・...