「 2022年08月 」一覧

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は30件、センター調査依頼は3件あったことがわかった<doc4332page1>。　医療事故報告の内訳は、病院28件、診療所2件。診療科別では、整形外科・その他各6件、内科4件、外科・心臓血管外科各3件、循環器内科・産婦人科・泌尿器科各2件、消化器科・呼吸器内科各1件、だった<doc4332page2>。　センターへの相談件数は118件（累計1万2,487件）。内訳は、医療機関...

　消防庁が9日に公表した8月1日－8月7日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,218人、4月25日からの累計は5万2,754人となった<doc4178page1><doc4178page4>。5月1日－8月7日の搬送人員数は5万2,452人で前年同時期（3万6,255人）と比べ1万6,197人増加した<doc4178page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）31人（0.4％）、少...

　健康保険組合連合会（健保連）が行った「生活習慣関連疾患の動向に関する調査」（2020年度）によると、糖尿病や脳血管障害など生活習慣関連の10疾患による医科入院の医療費は、9疾患で前年度から減少していた。動脈閉塞では28.6％減と大幅に減り、虚血性心疾患と高脂血症でもそれぞれ11.8％、11.4％の減<doc4152page23>。　これに対し、高血圧性腎臓障害では前年度比13.2％増と大きく増えた<doc4152page23>。　10疾患は、糖尿病、脳血管障害、虚血性心疾患...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は8日、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。接種については「10月半ば以降に実施する」との見解を示している<doc4176page2>。　事務連絡では、オミクロン株対応ワクチンの納入について、企業と調整しているとし「薬事上の承認がなされれば、9月中には輸入される見込み」と説明している<doc4176page2>。　ワクチンの供給に関しては「輸入後、一定の配...

　東京都は9日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に配布している抗原定性検査キットについて、配布対象者を拡大した。　検査キットの配布は、これまで20歳代に限定していたが、30歳代からの申し込みも受け付ける。診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　費用は無料で、自身で検体を採取して検査する。発熱などの症状が現れた時点（医療機関受診前）での申し込みが可能で、「1日7万キットに達し・・・...

　厚生労働省は、8日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、オミクロン株対応ワクチンの接種の開始時期について「10月半ば以降を見込んで、『BA.1対応型』のワクチンを導入することとしてはどうか」と提案した<doc4143page23>。　オミクロン株対応ワクチンに関しては「新型コロナワクチンの製造株に関する検討会」が意見を取りまとめていた。具体的には、国内の主な流行株がオミクロン株となっているため「利用可能なオミクロン株対応ワクチンによる接種になるべく早く切り替えることが妥...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が8日に開かれ、新型コロナワクチンの4回目接種について、対象者の範囲を拡大しないとの意見を取りまとめた。　4回目接種については、重症化予防を目的に、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患を有する人、重症化リスクの高い人に加え、重症化リスクの高い人が多数集まる医療機関・高齢者施設などの従事者が対象となっている<doc4143page26>。　今回の分科会では、4回目接種の対象者を拡大するかどうか議論した<doc4143page34>。委員か...

　厚生労働省の専門家による作業部会は8日、2024年度から始まる4期目の特定保健指導の評価で対象者の身体状態の改善といった「アウトカム評価」を基本とするなどのとりまとめをおおむね了承した。アウトカム評価については、「腹囲2cm・体重2kg減」を主な達成目標とする<doc4140page2>。　現在の第3期特定保健指導の評価からの主な見直し点は、▽アウトカム評価の導入▽指導の「見える化」の推進▽ICTを活用した指導の推進－など。　このうち、アウトカム評価に関して、「腹囲2cm・体重2kg減...