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厚生労働省は8月31日、臨床研修医の採用実績を公表した。2022年度は9,165人で、前年度と比べて142人多かった<doc4526page2>。 大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.1ポイント増の59.3％だった<doc4526page2>。都道府県別の対前年度比の増加率は、徳島が33.3％で最も高かった<doc4526page3>。・・・...
岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、10月に開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチン接種について、開始時期をさらに前倒しすると表明した。 岸田首相は自身のコロナ罹患体験について「ワクチンの4回目接種を済ませていたことで、軽い症状で済みました」と述べ、ワクチン接種への協力を呼び掛けた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。岸田内閣総理大臣記者会見・・・...
日本医師会の釜萢敏常任理事は8月31日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の発生の全数を把握する現在の対応を見直す場合、季節性インフルエンザのように定点医療機関からの報告だけで地域の感染状況を推測するのは困難だとの認識を示した。新型コロナの診療に対応する医療機関が季節性インフルエンザなどに比べて少ないため。 釜萢氏はその上で、定点把握への切り替えに先立ち、新型コロナに対応する医療機関が年齢階級別の新規感染者数を「HER－SYS」に毎日入力する仕組みに移行するのが現実的だと指摘した。 新・・・...
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」は8月31日、感染症発生時でのワクチン接種などの担い手の確保に関する新たな枠組みを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した<doc4513page1>。有事の際の特例的な対応として、ワクチン接種の担い手の対象に診療放射線技師や臨床工学技士など5職種も含めるという内容<doc4513page3>。これを踏まえ、厚労省は関連法の改正も含めて対応を検討し、...
厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額は10兆7,247億円、費用額から利用者負担を除...
厚生労働省などは、日本マイクロポートCRM（東京都千代田区）が心内膜植込み型ペースメーカリードの「XFineリード」の自主回収に着手したと発表した。回収の対象となるのは、同社が2019年10月17日から22年6月20日にかけて出荷した計375個<doc4517page1>。 厚労省や東京都などによると、同社が海外製造元から「オーバーセンシングによるペーシングの不適切な抑制や、不適切なモード切り替えが発生する可能性がある」との報告を受けたことから自主回収を決定した。 対象の製品を医療機関...
新型コロナウイルスの発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、厚生労働省は31日の官報で、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県から届け出があったと告示した。9月2日から適用する。