「 2022年08月 」一覧
コロナ発生届の範囲限定、対象地域の初回告示は31日 厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療逼迫も踏まえ、厚生労働省は、医師による発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、希望する都道府県の届け出をまず29日まで受け付け、都道府県名を記した初回の告示......
高血圧症治療補助アプリ、受療行動の変化に関心 日病協・代表者会議
日本病院団体協議会が26日に開いた代表者会議で、中医協が保険適用を認めた高血圧症治療補助アプリに関心が集まった。患者の受療行動の変化によって医療の在り方が変わる可能性があるとの見方や、高額な市場規模......
外国人介護職の人員配置基準、緩和案に賛否 給付費分科会
厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPAや技能実習で来日している外国人介護人材に関する人員配置基準の取り扱いを緩和することを提案した。現状では、就労・実習開始6カ月後から人員配......
耐震化率は病院全体で78.7％、災害拠点等は94.6％ 厚労省・21年調査
厚生労働省は26日、2021年に実施した病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。21年9月時点で、病院全体の耐震化率は78.7％（8222病院のうち6467病院）で、前年の77.3％から上昇。このう...
専門性ある「かかりつけている医師」、概念を明確に 日病、独自案作成へ
かかりつけ医、かかりつけ医機能が大きな焦点となる中、日本病院会はこれらの考え方を整理し、独自案を早急にまとめていく構えだ。本紙の取材に応じた相澤孝夫会長は、「患者を総合的に診るかかりつけ医」と、「専......
感染症対応の司令塔機能、23年度中の設置目指す方針 政府
政府は、今後の感染症危機に備えるために創設する司令塔機能について、必要となる法案を次期通常国会に提出し、2023年度中の設置を目指す方針だ。内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」を置き、平時......
厚労部会長に元厚労政務官の田畑裕明氏が内定 自民
自民党の厚生労働部会長に厚労大臣政務官などを務めた田畑裕明衆院議員が内定した。30日にも正式決定される見込み。 田畑氏は製薬企業や関連産業が集まる富山1区の選出。現在、4期目を務めている。衆院厚労委......
23年度概算要求、健康局は4697億円 保健所等の体制強化など拡充
厚生労働省健康局は25日、2023年度概算要求の概要を公表した。概算要求額は4697億円（前年度当初予算額から137億円増）で、新型コロナウイルス感染症対策に関する医療提供体制や検査体制、ワクチン接......
厚労省の23年度概算要求、一定の充実と評価 日歯
日本歯科医師会は26日、2023年度厚生労働省予算概算要求に対する見解を発表した。歯科保健課概算要求総額では、前年度予算比20％増の41億5900万円となっていることから、「一定の充実が見られるもの......
［医療提供体制］ 発熱外来切迫の地域、発生届は重症化リスク者限定 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の発生届に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域では、緊急避難措置として、発生届の対象を重症化のリスクがある人に限定できるようにした<doc4449page1>。 事務連絡によると、発生届の事務が医療機関や保健所の負担となり、新型コロナウイルス感染症患者への医療提供に支障が生じる恐れがある場合、都道府県知事が厚労相に届け出る<doc...
［医療提供体制］ 21年9月の病院の耐震化率78.7％、政府目標を下回る 厚労省
厚生労働省が行った病院の耐震改修状況の調査結果によると、全国の病院の耐震化率は2021年9月現在78.7％で、政府が掲げた80％の目標を前年に続き下回った。ただ、同省では、病院全体での耐震化率は22年度中に80％を超える見込みだとしている<doc4453page1>。 病院による耐震化の状況調査は08年以降、厚労省が11年を除き毎年実施している<doc4453page5>。耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が回答した全病院に占める割合<doc4453page7&...
［救急医療］ 22年7月の熱中症による救急搬送者数は2万7,209人 消防庁
消防庁が26日に公表した「2022年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2万7,209人だった。21年月7月の救急搬送人員2万1,372人と比べ5,837人増加した<doc4458page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万5,043人（構成比55.3％）。次いで、成人9,027人（33.2％）、少年2,922人（10.7％）、乳幼児216人（0.8％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc4458page2>。また、初診時...
［予算］ 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円 厚労省
厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。 重点的な要求事項の1つが、コロナ禍からの経...
［介護］ EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を
厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2><doc4438page11>。 厚労省は、外国人介護人材の就労実態に関する調...
［介護］ 介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案
厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届出を行わない理由なども調査する<doc4436page5>。 2...
［医療提供体制］ 公認心理師試験の合格率が10.3ポイント減少 厚労省が公表
厚生労働省は26日、第5回公認心理師試験（7月17日実施）の合格者数などを公表した。合格率は、前回まで2回連続で上昇していたが減少に転じた。 第5回試験は、前回と比べて1万2,241人多い3万3,296人が受験した。合格者は前回と比べて3,755人多い1万6,084人で、合格率は10.3ポイント減の48.3％だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第5回公認心理師試験合格発表について・・・...
［感染症］ 第19週以降増加が続いた手足口病が減少に転じる 感染症週報
国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第32週（8月8日－8月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc4447page6><doc4447page33>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.03）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.59（2.32）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.08（0.13）／第27週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.20（0.28）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.61（2.3...