「 2022年09月 」一覧
軽度要介護者へのサービス、「地域支援事業」移行に慎重な声 介護保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）は26日、2024年度の介護保険制度改正に向け、「給付と負担」などをテーマに議論した。論点の一つである「軽度者への......
コロナ包括支援、来月から要件見直し 厚労省、事業は来春まで継続
厚生労働省は22日付で、医政、健康、医薬・生活衛生3局長の連名通知「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」を都道府県などに出した。事業は来年3月まで継続するもの......
コロナの医療負担、「現場が適切に評価されるよう求める」 日医・渡辺常任理事
日本医師会の渡辺弘司常任理事は24日の中国四国医師会連合総会の第1分科会（新興感染症・地域医療構想）で、新型コロナウイルス感染症に関する日医への要望・提言（高知県医・山口県医）を踏まえ、「HER-S......
コロナ通常扱いへ「党でも工程表を議論」 自民・田畑厚労部会長
自民党の厚生労働部会長に8月末に就いた田畑裕明衆院議員は本紙の取材に応じ、党の厚労部会と新型コロナウイルス等感染症対策本部で連携を取りつつ、コロナをほかの疾病と同じように扱うことを視野に入れたロード......
コロナ発生届、全国一律の見直し運用が開始 厚労省
新型コロナウイルス感染症の発生届に関する運用の見直しが26日、全国一律で始まった。発生届の対象を▽65歳以上▽入院が必要な人―など4類型に限定し、新型コロナ感染症を診断した医療機関は、日ごとの患者総......
かかりつけ医、「制度化でなく、機能強化を」 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の中国四国医師会連合総会の第2分科会（医療保険等）で、かかりつけ医について、「制度化するのではなく、その機能をより強化することで国民の信頼に応えることが重要だ」と......
静岡の1医療施設で断水も「機能は維持」 台風15号で加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、台風15号による主な被害状況を発表した。医療施設では、静岡県の1施設で断水が発生しているが、受水槽で対応しており、病院機能は維持していると説明。社会福祉施設......
財政審、「秋の建議」へ議論開始 医療機関への臨時支援「脱却を」
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・東レ社友・関西電力会長）は26日、2023年度予算編成を視野に入れた「秋の建議」に向け、議論を開始した。財務省は参考資料の中で、新型コロ......
［医療提供体制］ コロナ補助金が21年度に2割超増え大幅黒字に 国立病院機構
2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。国立病院機構の21年度の決算では、新型コロナ関連の補助金が21年度に2割超増え、補助金の収入が経常利益を上回った<doc5197page10><doc5197page13>。 国立病院機構の財務諸表や決算報告書によると、140病院全体での21年度の経常損益は907.6億円の黒字で、前年度の576.2億円から黒字幅が57.5％拡大した&...
［感染症］ 5歳以上11歳以下のコロナワクチン接種後の健康状況を調査 厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに事務連絡（26日付）を出し、5歳以上11歳以下を対象とした新型コロナワクチン（第1期追加接種）の接種後健康状況調査を実施することを伝えた<doc5121page1>。 今回の調査は、「初回接種のみに参加する者と合わせて合計500人まで」を目安にする。参加する医療機関については、厚生労働科学研究班（研究代表者：伊藤澄信・順天堂大学特任教授）が個別に指定する<doc5121page2>。 調査内容に関しては、第1期追加接種終...
［医療改革］ 病床確保料からの着実な脱却を主張 財政審・分科会で財務省
財政制度等審議会の財政制度分科会が26日に開いた会合では、財務省が、新型コロナウイルスに感染した入院患者の受け入れ病院を支援する緊急包括支援事業の見直しを求めた<doc5030page6>。 新型コロナの感染が拡大してこの支援が始まった2020年度以降、国公立病院の経常損益が大きく改善しているためで、財務省は、「臨時異例の支援」からの着実な脱却を図るべきだとしている<doc5030page6>。 緊急包括支援事業では、入院が必要な感染者を受け入れるため、新型コロナの重点医療...