働き方改革の評価センター、来月から書面審査受け付けへ 日医・城守氏
2024年度からの医師の働き方改革に向け、日本医師会が指定法人となっている医療機関勤務環境評価センター(評価センター)は、労働時間短縮に関する書面審査の受け付けを10月中に始める予定だ。医療機関への......
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2024年度からの医師の働き方改革に向け、日本医師会が指定法人となっている医療機関勤務環境評価センター(評価センター)は、労働時間短縮に関する書面審査の受け付けを10月中に始める予定だ。医療機関への......
2024年度からの医師の働き方改革に向け、日本医師会が指定法人となっている医療機関勤務環境評価センター(評価センター)は、労働時間短縮に関する書面審査の受け付けを10月中に始める予定だ。医療機関への......
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大法学学術院教授)は12日、2024年度の介護保険制度改革に向け「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」をテーマに引き続き議論した......
全日本病院協会は10日の常任理事会で、かかりつけ医機能について議論した。会合では、医師個人が診る場合と地域連携での場合に分けて考えるべきだとの意見が多かった。厚生労働省の検討会などでの議論を踏まえ、......
関東甲信越医師会連合会は11日の定例大会で決議を採択した。災害発生時や新興・再興感染症のパンデミック時に、的確な医療が円滑に提供できるよう、平時より危機対応総合研究組織(日本版CDC)、保健所機能強......
厚生労働省は12日、2022年6月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc4904page1>。●平均在院日数▽全病床平均/25.8日(前月比2.5日減)▽一般病床/15.2日(1.4日減)▽療養病床/124.0日(9.8日減)▽精神病床/251.7日(30.7日減)▽結核病床/52.7日(0.9日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万9,991人(1万5,598人増)▽外来患者数/130万7,859人(13万9,653人増)●月末病床利用率:75...
厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」(WG)は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認<doc4723page3>。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。 WGは、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下部組織という位置付け。主な検討事項は、▽利用者自身や介護事業者などが閲覧・共有することが適切かつ必要な情報の選定、...
2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。 住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、一般介護予防事業の中で進められている。取り組み内容・・・...
厚生労働省は12日、ファイザーとモデルナ・ジャパンが申請したそれぞれの新型コロナウイルスワクチンについて、オミクロン株への対応に関する効能追加などを承認した<doc4728page1><doc4728page2>。 承認されたのは、ファイザーの「コミナティRTU筋注」とモデルナ・ジャパンの「スパイクバックス筋注」<doc4728page1><doc4728page2>。新型コロナのオリジナル株とオミクロン株に対応した2価ワクチンで、現在主流の「BA....
厚生労働省は12日、2022年度(22年度当初予算分、21年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金の内示額を公表した。22年度当初予算分の内示総額は23億9,215万2,000円。都道府県別では最も内示額が多いのは、福岡県で5億8,854万1,000円、次いで福井県の2億7,135万2,000円。 また、21年度当初予算および補正予算からの繰越分の内示額は、それぞれ2億9,778万5,000円(当初予算)、4億3,252万9,000円(補正予算)だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照くださ...
国立感染症研究所が12日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第35週、8月29日-9月4日)によると、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数は「第26週から増加傾向であり、第35週も増加した」としている<doc4731page2>。 入院者数・重症患者数については「第32-34週は高止まりであったが、第35週は減少した」と解説<doc4731page2>。第35週の地域別の中等症以上・重症の症例については、全ての地域で減少したとしている<...
2022年度診療報酬改定で9月末までの経過措置が設けられている入院基本料、特定入院料などについて、10月以降も算定する場合、10月14日までに届け出があり10月末までに受理された場合は10月1日まで......