「協定」法定化へ、感染症法改正の具体策を了承 厚労省・部会
厚生労働省の厚生科学審議会・感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は5日、現行の感染症法などで見直しが必要な事項をまとめた「対応の具体策」を大筋で了承した。新興感染症に備えて平時から都道......
「 2022年09月 」一覧
サイバー対策基本方針を了承、監視体制構築も検討 厚労省WG
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の下に設置された「医療等情報利活用ワーキンググループ」（WG）は5日、厚労省が示した「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を了承した......
看護処遇改善、オン資加算の取り扱いを官報告示 厚労省、療担規則改正も
厚生労働省は5日、看護の処遇改善と、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けおよび診療報酬上の加算に関する、2022年度診療報酬改定（10月分）......
全数把握の維持訴える声相次ぐ 近医連・分科会
4日に神戸市で開かれた近畿医師会連合会の第3分科会は、感染症対策をテーマに協議した。各府県医師会からは新型コロナウイルス感染症患者の全数把握を維持すべきだとの意見が相次いだ。協議の中では、国は登録す......
オミクロン株対応ワクチン、初回配送は9月19日の週 厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は2日付の事務連絡で、新型コロナウイルスのオミクロン株（BA.1）対応ワクチンの配送スケジュールを都道府県などに示した。第1クールとしてファイザー製は約1013万......
あらゆる事態に対応可能な医療体制を 近医連が決議
近畿医師会連合は4日の定時委員総会で、医療費抑制政策を中止し、あらゆる事態に対応可能な医療提供体制の構築を求めることなどを盛り込んだ決議を採択した。 決議では、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ......
看護処遇改善の対象拡大、「補助金で対応が妥当」 日医・城守常任理事
中医協委員を務める日本医師会の城守国斗常任理事は4日、10月から診療報酬による対応が始まる看護職の処遇改善の将来的な対象者拡大について、診療報酬での対応は困難な面があるとし「補助金での対応という議論......
［医療改革］ 脆弱性が指摘される機器への対策、体制確保が必須に 厚労省
厚生労働省は、脆弱性が指摘されている機器などの情報を収集した上で速やかに対策を行える体制の確保を医療機関の管理者が「遵守すべき事項」とするため、2022年度中に省令改正を行う。また、インシデントが発生した後の初動対応として、200床未満の病院や診療所に対して中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを提供する「サイバーセキュリティお助け隊」の活用を促すほか、200床以上の病院には必要な支援を行う方針<doc4595page3>。 厚労省の「基本方針」によると、医療機関での...
［診療報酬］ 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料
看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護補助者や理学療法士、作業療法士など21の職種と「その他医療サービスを患者に直接提...
［医療提供体制］ 感染症の流行初期、医療機関への支援は二本立て 厚労省
社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。 これに対し、都道府県との通常の協定に基づいて入院が必要な感染者の受け入れなどに対応する医療機関は、新型コロナウイルス...
［医療提供体制］ 情報セキュリティ対策強化、指針を3編構成に改定へ 厚労省
厚生労働省は5日、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、現在の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」（指針）の全体の構成を見直す方針を関連の作業部会に示した<doc4593page8>。安全な情報資産管理をベースに、「経営管理」「運用管理」「管理実装」の3編構成に改定することを想定<doc4593page13>。2023年3月末までに完成版を発出する<doc4593page14>。 指針は22年3月に改正したばかりだが、医療機関や薬局に...
［診療報酬］ 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省
厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」に応じて入院基本料への上乗せを認める<doc4598page4>。この評価料の算定を10月から始めるためには、医療機関は同月20日までに地方厚生局に施設基準を届け出る必要がある<doc4598page5>。 賃上げは、▽救急医療管理加算を届け出て...