「 2022年10月 」一覧

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[予算] 23年度以降の社会保障費の財源確保に危機感 日医・松本会長

 日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX(グリーントランスフォーメーション)推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。 松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。国の法人企業統計調査によると、企業(金融保険業以外)の内部留保は21年度に516.5兆円に上ると...

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[感染症] 次亜塩素酸水の空間噴霧、適正な使用を妨げず 厚労省が事務連絡

 厚生労働省は24日、次亜塩素酸水の空間噴霧について全面的に禁止されていると誤解されているケースがあることを想定し、個々の製品の使用に当たって安全性情報や使用上の注意事項などを守って適正に使用することを妨げるものではないことを都道府県などに事務連絡した<doc5739page1>。 一定の濃度以上の次亜塩素酸水は、新型コロナウイルスの消毒に有効とされている。このため、次亜塩素酸水を空間噴霧して使用することについての問い合わせが厚労省に多く寄せられた。 同省や経済産業省などの特設ページには...

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[医療提供体制] かかりつけ医機能、11月初旬をめどに提言 日医・松本会長

 日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで記者会見し、「かかりつけ医機能」を検討するワーキンググループの報告書について、11月初旬をめどに公表する方針を示した。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度で「かかりつけ医機能」とされている「日常的な医学管理・重症化予防の実施」など8項目をベースに、それらをブラッシュアップする。 「かかりつけ医」を巡っては、日医と四病院団体協議会が2013年に行った医療提供体制の合同提言の中で、「何でも相談できる上に最新の医療情報に熟知し、必要な時には専門・・・...

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[感染症] 検査数減少も新規陽性者数が増加、懸念する状況 感染研

 新型コロナウイルス感染症の検査陽性率が上がったことが、国立感染症研究所が24日に公表したサーベイランス週報(第41週、10月10日-10月16日)で分かった。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため「懸念する状況」との見解を示している<doc5703page1>。 週報によると、全国的には、自治体公表日・HER-SYSの診断日ベースの新規症例報告数については、いずれも微増した<doc5703page1>。 新規届出の中等症以上と重症の症例(診断時)のいずれ...