「 2022年10月 」一覧
【感染症ニュース】冬はノロウイルスに注意!強力なヒトヒト感染力 意識したい予防法は?(感染症・予防接種ナビ)
さまざまな細菌やウイルスなどの病原体によって起こる感染症「感染性胃腸炎」。 一年中感染のおそれがありますが、特に冬は、例年大きな流行がみられます。 その原因の一つが、ノロウイルスです。 ◆...
立民・維新、感染症法案の「対案」提出 「日本版EUA」も要請
政府提出の感染症法等改正案の国会審議が25日に始まるのを前に、立憲民主党、日本維新の会は21日、対案と、医薬品の緊急使用許可（EUA）の制度創設を求める法案を国会に提出した。対案では、感染症対応に当......
コロナ副反応疑い報告基準に「熱性痙攣」を追加 厚労省・合同会議
厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は21日、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応疑い報告について、報告対象となる症状に「熱性痙攣」を加えることを了承した。接種後7日以内に熱性痙攣が生......
新型コロナ対策、引き続き「最優先で対応」 加藤厚労相が所信表明
加藤勝信厚生労働相は21日、衆院厚生労働委員会で所信表明を行った。新型コロナウイルス感染症の対策については「目下の課題」との認識を示し、引き続き最優先で対応する構えを見せた。次の感染症危機への備えと......
かかりつけ医機能の制度整備「年内にも具体的な姿を」 大沢主計官
財務省主計局の大沢元一主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）は本紙の取材に応じ、かかりつけ医機能を発揮できる制度整備について「年内に具体的な姿を作らなければならないと思っている」との考えを示した。2......
適正化計画、都道府県が医療費増に即応可能な仕組みに 大沢主計官
財務省主計局の大沢元一主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）は本紙の取材に応じ、2024年度から始まる第4期医療費適正化計画で都道府県の機能強化を図る考えを表明した。計画で見込んだ医療費に比べて実際......
追加接種の接種間隔「3カ月以上」、省令を施行 厚労省
厚生労働省は21日、ファイザー、モデルナ製のオミクロン株にも対応する新型コロナウイルスワクチンについて、前回の接種から「3カ月以上」空ければ接種可能とする省令を官報で公布し、即日施行した。両社の従来......
［医療提供体制］ コロナ初診時定額負担、患者が病院選べば徴収は独自判断で
厚生労働省は、初診時の選定療養費の徴収に関する新型コロナウイルス感染症に係る臨時措置について、感染が疑われる患者自身が自治体のホームページなどで200床以上の診療・検査医療機関（発熱外来）を選んで受診した場合、徴収するかどうかは医療機関側の判断によるとの考え方を示した。発熱外来が拡大されるとともに、自治体などのホームページによる医療機関の公表が進められてきたことを踏まえた取り扱い<doc5738page1>。 厚労省は2020年2月から、感染が疑われる患者が「帰国者・接触者相談センター...
［医療提供体制］ コロナ予防接種実施手引きに乳幼児を追記 厚労省が通知
厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（21日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc5702page1>。 今回の改訂では、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔について、「5カ月」から「3カ月」に変更した<doc5702page125>。 また、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への予防接種についても追記。1回目接種時に4歳であれば、2回目、3回目の接種までに5歳になった場合でも「乳幼児用ファイザー...
［インフル］ 全国報告数97人、前年比87人増 インフルエンザ・第41週
厚生労働省は21日、2022年第41週（10月10日－10月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は22都道府県から97人が報告され、前年同期と比べ87人の増加となった<doc5705page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第6報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc5705page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5705page2>...