「 2022年10月 」一覧

　電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した<doc5586page26>。社会保険診療報酬支払基金が補助金の申請フォームを23年1月に公開する見通し。　電子処方箋は、岸田政権が進める...

　厚生労働省は、医療機関の勤務環境改善への取り組み状況などを把握するための2022年度調査を開始した。対象は全ての病院と有床診療所で、回答期限は11月11日。得られた結果を医療従事者の働く環境の改善策を検討する際の基礎資料とするとともに、厚労省のポータルサイトに掲載する<doc5587page1>。　調査は、施設票と職員票で構成される。施設票には、病院や有床診の事務部門担当者などが回答。一方の職員票には、病院や有床診に勤務する医師や看護職、病院に勤務するコメディカルが答える<doc...

　社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。　介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善による離職防止、外国人材の受け入れの環境整備などを総合的に実施する必要がある。厚生労働省は・・・...

　厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。　社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを推進。2022年4月に制度が始まった。　都道府県から認定を受ければ、同じ目的意識を持つ法人が個々・・...

　日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。　相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。　提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、医療機関単独かほかの医療機関と連携して地域の医療ニーズに対応する▽特定の領域に偏らない全人・・・...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第39週（9月26日－10月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5578page6><doc5578page25>。▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.18（1.24）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.05（0.04）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.33（0.26）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.01（1....