「 2022年10月 」一覧

　厚生労働省は、労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書を公表した。「重篤な心不全」を業務上疾病の範囲に追加する方向性を示している<doc5437page8>。　検討会では、労働基準法施行規則の別表第1の2に掲げる業務上疾病の範囲について、1978年以降、定期的に医学的な検討を行っている<doc5437page3>。今回の報告書では、別表第1の2に「重篤な心不全」を追加することに加え、「解離性大動脈瘤」についても「大動脈解離」に改めることが「適当」との見解を示している&l...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第38週（9月19日－9月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5412page6><doc5412page25>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.02）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.24（1.60）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.04（0.07）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.26（0.30）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.64（2.14）／2週連続で...

　厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた<doc5301page13>。また、都道府県が「ロジックモデル」を活用できるよう、厚労省が次期医療計画の作成指針で示すとともに、研修会などを通じて先駆的な事例を紹介することでも合意した<doc5301page35>。検討会では年内に取りまとめを行い、関連の基本方針や作成指針を2023年3月末までに公表する&...

　政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域医療支援病院の場合は承認の取り消しもあり得るというのが改正の柱<doc5292page1><doc5293page16><doc5293page55>。今国会での成立を目指す。　事前協定の義務化は、特定機能病院や地域医療支援病院、公立・公的医療機関が対象。これらの医...

　中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が7日に開かれ、厚生労働省は、手術や検査など保険適用済みの医療技術への診療報酬の評価を見直す際の新たなプロセスの導入を提案し、了承された。関連学会の診療ガイドラインに記載がある医療技術113件を対象に、ガイドラインの記載に変更があれば報告するよう学会に求める内容<doc5288page3>。　また、レジストリへの登録を条件に診療報酬で評価された計35件の医療技術はレジストリの解析結果の報告を求める。2024年度に予定されている診療報酬改定での導...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7日、新型コロナウイルスのオミクロン株BA.4－5対応ワクチンや、生後6カ月－4歳の小児用ワクチンを特例臨時接種に位置付ける厚生労働省の案を了承した<doc5308page19><doc5308page30>。　オミクロン株BA.4－5対応ワクチンを巡っては、ファイザー社のワクチンが5日に薬事・食品衛生審議会で評価され、同日に承認されていた。現在流行しているオミクロン株BA.5を含む変異株に対して幅広い予防効果が期待されるという&lt...

　厚生労働省は、7日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。　コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、前回の集計対象期間（2021年2月17日－22年8月7日）以降、9月4日までに25件増え、計1,668件となった<doc5337page1>。　専門家の評価結果は、&al...

　来週10月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月11日(火）未定　閣議16:00-19:00　第7回 がんとの共生のあり方に関する検討会10月12日(水）13:00-15:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会13:00-15:00　第3回 第4期 特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会14:00-17:00　第3回 医...