「 2022年10月 」一覧

　厚生労働省は5日、2022年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5528page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,635人（前年同月比1万4,781人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万2,399世帯（2,213世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万730世帯（1,072世帯増・0.1％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,651世帯（1,123世...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第8.1版に関する事務連絡（5日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改訂では、「インフルエンザとの鑑別」の項目を更新した<doc5465page11>。　具体的には、世界的にインフルエンザの患者数は減少し、低いレベルにあるとしながらも、南半球のオセアニア、アフリカ南部、南米では「通常のシーズンの時期（主に日本の夏季・現地の冬季）にCOVID－19流行前やそれに近い水準...

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年12月収載予定）●「Niti－S EUS－BD用システム」（センチュリーメディカル）<doc5181page2>▽使用目的：超音波内視鏡下胆道ドレナージにおいて、穿刺した消化管と胆管間のドレナージルートを維持するための吻合部ステント。▽保険償還価格：29万円【医療機器】区分...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日－23年3月31日の182日間に平均で50％を下回り、コロナ拡大前の19年の「診療収益」に比べて22年の収益が1割超増えていれば23年3月までの病床確保料の上限を調整する<doc5410page38>。　また、診療収益は、病院会計準則の「医業収益」に基づき入院・外来診療の収益や差額ベッド...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」は、2024年度からの次期医療計画に向けた議論のとりまとめ案をおおむね了承した。高齢者の救急搬送の増加に対応するため、第二次救急医療機関が地域で発生する高齢者救急の初期診療と入院治療の受け入れ先を主に担い、第三次救急医療機関は基本的に重篤な患者に対し高度な専門的医療を提供することなどを次期医療計画に盛り込む<doc5257page1>。近く正式にまとめ、検討会に提出する。　とりまとめ案...

　厚生労働省は5日、米製薬大手ファイザーが申請した生後6カ月－4歳用の新型コロナウイルスワクチンと、従来株に加えてオミクロン株「BA.4－5」にも対応したワクチンを特例承認した<doc5283page1>。　今回承認したのは、「コミナティ筋注6カ月－4歳用」と「コミナティRTU筋注」の2つの新型コロナワクチン<doc5283page1>。　このうち「コミナティ筋注6カ月－4歳用」は初回免疫用で、1回につき0.2mLを計3回、筋肉内に接種する。2回目は通常、1回目から3週間の間...

　厚生労働省は、5日に開催された第101回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数が減少していることに伴い、療養者数も減少していると言及。「病床使用率も低下傾向にあり、医療提供体制について状況の改善がみられる」と説明している<doc5264page1>。　9月28日時点の全国の入院者数は1万935人で、1週間前と比べて3,961人減っている。重症者数も前週比217人減の700人となっている<doc5264page7>。...

　政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言した<doc5205page1>。　総合経済対策は、継続的な賃上げや外需を取り込む「稼ぐ力」の強化、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の早期実現などが柱で月内に作る。　これらのうち継続的な賃上げの具体策として民間議員は、看護や介護の処遇改善と共に、医療・介護、ヘルスケアなど公的部門の規制・制...

　厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。　分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資産率には偏りが見られ、半数以上の施設が全...

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査のスケジュール案を了承した。10月ごろから調査実施小委員会で検討に着手し、内容を固める。23年6月に調査を開始し、11月中旬に結果を報告する予定<doc5192page1>。　小委員会では、新型コロナウイルス感染症関連などの調査項目の見直しや、有効回答率の向上策などを議論する<doc5192page1>。単月調査を行うかどうかも決める。　調査は、中医協が医療機関などでの医業経...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会の委員は反対した。また、改定対象品目の範囲などで、診療側と支払側の意見が割れた<doc5196page14>。　23年度薬価改定の在り方では、日医常任理事の長島公之委員が、中間年改定の実施も決めた薬価制度抜本改革に関する16年の4大臣合意が「『国民負担の軽減』と『医療の質の向上』を実現する...