「 2022年10月 」一覧

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[医療機器] 区分A3および区分A2製品など医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は10月28日付および10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。保険適用開始日は、それぞれ2022年10月28日と11月1日。 10月28日から保険適用開始となったのは、区分A3(特定包括)として「タムガイドファイバー」(ニューロシューティカルズ)<doc5891page2>。 11月1日から保険適用開始となったのは、区分A2(特定包括)として、▽「Biplanar 600s X線透視診断装置」(ガデリウス・メディカル)【診断用X線装置】▽「Excels...

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[医療提供体制] 許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。 この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その範囲で一定の収入増を考慮するもの。このため、医療機関の経営努力による増収...

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[救急医療] 22年5-9月の熱中症による救急搬送者数は7万1,029人 消防庁

 総務省消防庁は10月28日、2022年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は7万1,029人。08年の調査開始以降、3番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員4万7,877人と比べ2万3,152人の増加となった<doc5835page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc5835page3>:▽高齢者/3万8,725人(構成比54.5%)▽成人/2万4,100人(33.9%)▽少年/7...

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は914万人 労働力調査9月分・総務省

 総務省は10月28日、2022年9月分の「労働力調査」(基本集計)を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc5836page1>。●就業者数▽産業全体:6,766万人(前年同月比40万人増)▽医療・福祉:914万人(20万人増)●完全失業者数/187万人(7万人減)●非労働力人口/4,071万人(77万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.1ポイント増)・・・...

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[感染症] インフルエンザが2週連続で増加へ 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は10月28日、「感染症週報 第41週(10月10日-10月16日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc5821page6> <doc5821page37>。▽インフルエンザ/0.02(前週0.01)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/0.97(1.12)/第38週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.05(0.05)/2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.35(0.38)/前週から減少▽感染性胃腸炎/...

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[インフル] 全国報告数106人、前年比93人増 インフルエンザ・第42週

 厚生労働省は10月28日、2022年第42週(10月17日-10月23日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26都道府県から106人が報告され、前年同期と比べ93人の増加となった<doc5822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5822page2><doc5822page6>▽定点当たり報告数(全国):0.02▽報告患者数(全国):106人▽都道府県...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万3,834人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」(2022年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.34倍(前月比0.02ポイント増)<doc5825page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.27倍(前月比0.05ポイント減)<doc5825page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc5825page5>▽全体/22万3,834人(対前年同月比6.1%増)、うちパートタイム・10万4,113人(6.1%増)▽医療業/7...

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[医療改革] 新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など 政府

 政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保などが柱<doc5797page9>。新型コロナ...