社会保障の財源、今後の議論の「中心テーマ」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は19日、三重県四日市市で開かれた中部医師会連合委員総会の特別講演で、社会保障の財源の在り方がこれからの大きな課題だとの認識を示し、「(日医の)医療政策会議などで今後議論する......
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日本医師会の松本吉郎会長は19日、三重県四日市市で開かれた中部医師会連合委員総会の特別講演で、社会保障の財源の在り方がこれからの大きな課題だとの認識を示し、「(日医の)医療政策会議などで今後議論する......
厚生労働省保険局医療課は16日付で、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その32)」を事務連絡した。感染対策向上加算1を届け出ている医療機関が行う院内感染対策に関するカンフ......
救急医療の現場で、撮影された映像を消防や病院と共有し、迅速な搬送につなげるデジタル化の検証や導入が進んでいる。近年の傾向では、高齢化などにより救急出動は増え、通報から患者を病院に収容するまでの時間も......
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により病棟単位でその病床を確保して運用する医療機関などについては、知事の判断で調整の対象外とすることが可能だとしている<doc6254page2>。 ほかに対象外にできるのは、▽周産期や小児、透析、精神の4つの診療科▽10月1日(調整が11月1日からの場合は同日)から2023年3月31日までの即応...
国立感染症研究所は21日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第45週、11月7日-11月13日)を公表した。第45週は多くの指標で上昇を認めたが「検査数と検査陽性者数は増加したが、検査陽性率が減少し、解釈困難なパターンであった」との見解を示している<doc6255page1>。 週報によると、前週と比較して、中等症以上、重症の症例は共に増えた。年齢群別では、中等症以上の症例は、「0-4歳」と「20歳以上」の群で増加。重症の症例では、「20歳以上」の群で増えた。レベルとしては、...
■最新号もくじ(p1~p11参照)<医療提供体制>21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に<健康政策>健康日本21(第二次)の目標達成は8項目次期プランでは「実効性」が焦点に<医療費適正化>白内障手術、化学療法の外来化に目標設定か次期医療費適正化計画で具体策導入を検討<介護>介護人材確保、生産性向上へ経営大規模化を社会福祉連携推進法人は4府県4法人に<トピックス>看護職員の処遇改善効果を把握へ 医療経済実態調査75歳以上の医療保険料を引き上げ 後期高齢...