「 2022年11月 」一覧

　75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう求める意見が出た。　保険料上限の引き上げは、2024年度から適用される。75...

　厚生労働省は、17日に開催された第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告している<doc6179page1>。　9日時点の全国の入院者数は1万2,171人で、1週間前と比べて2,724人増えている。重症者数も前週比73人増の673人となっている<doc6179page7>。　病床使用率については「感染者数が多い地域などでは3割を上回...

　厚生労働省が17日に公表した第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国的に増加が継続しており、ほぼすべての地域で今週先週比が1を上回っている」と解説している<doc6179page2>。　現在の感染状況については「地域差がみられ、その差が拡大している」と説明。北海道では今夏の感染拡大のピークを超えて過去最多を更新しているという<doc6179page2>。　全国の年代別の新規感染者数に関しては、人口当たり...

　厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとともに、既存の目標についてデジタルを活用した効果的な取り組みを進める<doc6118page14><doc6118page4>。また、各取り組みの実効性を高めるため、都道府県の責務や取り得る措置を明確化する<doc6118page3>。こうした方向性を17日の社会保障審...

　東京都は17日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が4週連続で増加したことを取り上げ「通常医療とのバランスを保ちながら、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が入院できる体制を強化する必要がある」としている<doc6124page7>。　コメント・意見では、16日時点の入院患者数は、前回（9日時点）と比べて435人増え、2,471人となった。入院患者のうち...

　東京都は17日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が4週連続で増加したことを取り上げ「通常医療とのバランスを保ちながら、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が入院できる体制を強化する必要がある」としている<doc6124page7>。　コメント・意見では、16日時点の入院患者数は、前回（9日時点）と比べて435人増え、2,471人となった。入院患者のうち...

　東京都が17日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回（9日時点）の約6,452人／日から16日時点で約8,020人／日と増加したことを報告している<doc6124page1>。　今回の今週先週比約124％が継続すると、1週間後の23日には、1.24倍の約9,945人／日、2週間後の30日には、1.54倍の約1万2,332人／日の新規陽性者の発生が予測されるという<doc61...

　東京都が17日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回（9日時点）の約6,452人／日から16日時点で約8,020人／日と増加したことを報告している<doc6124page1>。　今回の今週先週比約124％が継続すると、1週間後の23日には、1.24倍の約9,945人／日、2週間後の30日には、1.54倍の約1万2,332人／日の新規陽性者の発生が予測されるという<doc61...

　東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望<doc6131page226>。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている<doc6131page227>。　提案要求では、人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映することを要望している。　具体的には...

　東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望<doc6131page226>。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている<doc6131page227>。　提案要求では、人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映することを要望している。　具体的には...