「 2022年11月 」一覧
創薬力向上に意欲、「果敢に頑張っていく」 自見氏・政策セミナー
自見英子参院議員は15日、東京都内で政策セミナーを開き、日本の創薬力向上に意欲を示した。高額薬価の薬が出てきていることに触れた上で、社会保障制度を支えながら、どのように創薬力を上げていくのかという課......
全ゲノム解析の「事業実施組織」、厚労省が概要公表 25年度設立に向け
厚生労働省は15日、全ゲノム解析等実行計画を進めるに当たり、2025年度に設立する「事業実施組織」の概要を公表した。アカデミアや産業界の人材も入ってゲノム情報の利活用を図り、将来的にがんや難病の克服......
薬価中間年改定、「中止」求める声も 自民・厚労部会、来年度予算の課題聴取
自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)は15日、2023年度の厚生労働関係予算の主要課題を議論した。出席した厚生労働省幹部は、予算編成過程の課題として、薬価の23年度改定(いわゆる中間年改定)、社会......
病床確保料の過大交付「全医療機関に自主点検を依頼」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は15日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病症確保事業で交付金の過大交付があったことに関し、「会計検査院から指摘があった2020年度分のみならず......
医ケア児支援センター、8月時点で「34道府県」設置 厚労省が報告
厚生労働省の調査によると、議員立法に基づく「医療的ケア児支援センター」を、8月末時点で34道府県が設置していた。今年度中に8都県が設置し、残る5県は23年度以降に対応する見通し。医ケア児の人数を直近......
コロナワクチン被害救済「さらなる迅速化目指す」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は15日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスワクチンに関する予防接種健康被害救済制度について、さらなる審査の迅速化を目指す考えを示した。芳賀道也氏(国民民主)への答弁。 同制......
コロナ類型変更、現時点では否定的も「検討は必要」 佐原健康局長
厚生労働省の佐原康之健康局長は15日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症について「現時点では、感染症法上の位置付けを変更することは現実的ではないと考えている」と述べた。他方で、将来的な見......
「協定医療機関」への施設整備支援、調査も踏まえ検討 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は15日、感染症法等改正案を審議中の参院厚生労働委員会で、「協定締結医療機関」の施設整備への財政支援について、厚生労働省の調査結果も踏まえて詳細を検討する方針を示した。星北斗氏(自......
医療関連機器による圧迫創傷、評価機構が注意喚起
日本医療機能評価機構は15日、医療関連機器による圧迫創傷が生じた事例が80件報告されたとし、「医療安全情報No.192」として注意喚起した。 具体的な事例では、患者は大腿骨顆上骨折のため、大腿部から......
[感染症] 風しん新規報告数1人で累計患者数12人と報告 疫学情報・第44週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報:2022年11月9日現在、第44週(10月31日-11月6日)」を公表した。 第44週の新規報告数は1人、岡山県から報告があった。第29週以降の報告は、第26週/1人(遅れ報告)、第29週/1人、第30週/2人、第32週/1人、第35週/2人で、 第44週時点で累計報告数は12人となった。なお、第44週の報告には11月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc6252page1><doc625...
[医療提供体制] 21年度の公立病院の赤字割合27.6%、15.2ポイント低下
総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6%で、前年度(全853病院)の42.8%から15.2ポイント低下した<doc6203page3>。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大幅に拡大した<doc6203page2>。 新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度(全857病院)は980億円の赤字だった。財務省は、新型コロナ関連の補助金が交付さ...
[医療改革] コロナの病床確保料、過大受給なら返還要求 加藤厚労相
新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。 日本維新の会の東徹氏に対する答弁。点検は2020年度から2カ年度の交付分で、加藤厚労相は「点検結果を踏まえて必要な措置を講じていきたい」と述べた。 病床確保料を巡っては、会計検査院が13都道府県の106の医療機関に調査したところ、東京や大阪、・...
[医療提供体制] 23年度の献血推進計画案を公表 厚労省
厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル(血漿成分採血54万リットル、血小板成分採血32万リットル)の計221万リットル(前年度計画は計226万リットル)の血液を献血で確保する必要があるという<doc6108page2><doc6112page4>。 23年度に必要と見込まれる輸血用血液製剤の量については、赤血球製剤52万...