「 2022年11月 」一覧

　厚生労働省は、2022年４月から保険適用となった不妊治療の医療費が、6月までの第1四半期で163億円、同期の概算医療費11.2兆円に対して約0.15％になったことを明らかにした<doc6249page2>。　不妊治療のレセプト件数と医療費を月ごとに見ると、4月は8.1万件で26億円、5月は8.7万件で58億円、6月は9.9万件で79億円と、いずれも月を追うごとに増加している<doc6249page2>。　このため厚労省は「保険適用が始まって間もないことから、今後の動向につい...

　厚生労働省は8日、2022年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc6110page6>▽総額／26万3,393円（前年同月比3.0％増）▽定期給与／26万889円（2.9％増）▽特別給与／2,504円（15.8％増）●月間実労働時間<doc6110page7>▽総実労働時間／130.1時間（0.6％減）▽所定内労働時間／125.1時間（1.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（10.6％増）●労働者数と労働異...

　総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図る狙いがある<doc6087page2><doc6087page5>。　マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用し、搬送先の医療機関を選定す...

　厚生労働省は8日、2022年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc6090page5>▽出生数／6万2,284人（前年同月比9.1％減・6,265人減）▽死亡数／11万854人（2.9％増・3,132人増）▽自然増減数／4万8,570人の減少（9,397人減）●死因別死亡数の上位3位<doc6090page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,066人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,727人▽老衰／1万2,...

　総務省は8日、2022年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc5971page1> <doc5971page2>▽全体／28万999円（前年同月比：名目5.9％増、実質2.3％増）、4カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,289円（名目1.7％減、実質1.2％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万9,438円（名目3.7％増、実質0.2％増）、6カ月ぶりの実質増加<doc5971page...

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数の医療機関を患者が受診できるのに対し、介護では契約を結んだ事業者のサービスをケア...

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。　報告書案（事務局案）によると、新たな制度は、全医療法人の義務化を原則とする一方で「対応が困難であることが明...

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日に取りまとめた報告書案に、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告は任意とすることを盛り込んだ<doc5895page8>。　案では、職種別の1人当たり給与費について、医療法人によって職種ごとの細分化が困難だったり、細分化できる範囲が異なったりする場合があると指摘。そのため、提出の対象となる職種の全体を示した上で「その区分方法も含めて提出を任意とすべき」とした。ただし、可能な範囲で提出への協力を医療法人に求...

　政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。　2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対策を実行するための財源となる。一般会計の総額は政府全体で28兆...

　人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する<doc5925page2>。　政府の全世代型社会保障構築会議が「かかりつけ医機能」を発揮するための制...