「1860時間超」の医師、大学病院で69人に 働き方改革で厚労省調査
厚生労働省は7日、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の第3回調査の結果を明らかにした。労働時間短縮に取り組んでも、労働時間の上限規制が始まる2024年4月時点で、時間外・休日労働時間数（......
「 2022年11月 」一覧
「糖尿病」の名称変更も検討、患者擁護の視点で 協会が用語見直し
日本糖尿病協会は今年から、「糖尿病にまつわることばを見直すプロジェクト」を開始した。糖尿病領域で使われている医療用語を、糖尿病のある人に配慮した言葉に見直すものだ。7日に開いた報道関係者向けセミナー......
訪看STの常備薬剤、拡充を 規制改革WGで日看協
日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）で、訪問看護ステーションに常備できる薬剤を拡充することを提案した。現状では医師の指示に基づく薬剤を訪看STが......
1万人超の梅毒、「発生動向の注視を」 感染症週報第42週
国立感染症研究所は7日、感染症週報第42週（10月17～23日）を公表し「注目すべき感染症」として梅毒を取り上げた。梅毒の報告数は2011年ごろから増加し、19～20年にいったん減少。21年から再び......
日歯会長選、元常務理事の小林氏が出馬表明
元日本歯科医師会常務理事の小林慶太氏（千葉県柏市・松葉デンタルクリニック院長）は7日、東京都内で会見を開き、来年2月の日歯の次期会長予備選挙に立候補する考えを明らかにした。▽組織率の回復▽戦略的シン......
医療法人経営の「見える化」、公的価格検討委で議論へ 増田氏が表明
7日の財政制度等審議会・財政制度分科会の終了後、増田寛也会長代理（日本郵政社長）が会見し、看護師らの処遇改善の効果を見極めるため、「医療法人等の経営の見える化を進めるべきだ」との意見が複数の委員から......
急な「こころの不調」をオンラインで相談、ファストドクターとKDDIが新サービス（ニュース）
救急往診支援などを手掛ける医療スタートアップのファストドクター（東京・港）は2022年11月7日、KDDIと連携し、医師がテレビ電話で「こころの不調」に関する相談や診察を行う新サービスを同日付で始めたと発表した。スマートフォンのアプリや専用サイトを通じて24時間体制で受け付け、適切な受診先の相談や急な症状悪化の診察などに対応する。 このたび始めた「ファストドクター for KDDI」は、KDDI......
有床診、「かかりつけ医機能の発揮に最適」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は5日の全国有床診療所連絡協議会総会で講演し、有床診療所がかかりつけ医機能に果たす役割に期待感を示した。「有床診は外来機能と入院機能の両方を兼ね備えており、しっかりと生かして......
病床確保で55億円不当交付 32医療機関で算定過大
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床を確保するため、厚生労働省が都道府県を通じて支給する交付金を会計検査院が調べたところ、9都道府県の32医療機関で計約55億円が過大に交付されていたことが7日......
CureAppが慢性腰痛症向け治療用アプリの研究開始、集学的治療体制の確立目指す（ニュース）
CureApp（東京・中央）は2022年11月7日、福島県立医科大学と慢性腰痛症向け治療用アプリの共同研究を始めたと発表した。慢性腰痛症の痛みの要因は多岐にわたるため、幅広い治療が求められている。共同研究では治療用アプリの使用によって、多様な専門分野の知見と運動療法や認知行動療法などを組み合わせた治療の提供を目指す。 国内の慢性腰痛症の患者は2018年時点で1086万2000人にのぼり、若年層か......
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録制に触れず 財政審・分科会で財務省
財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した<doc5888page62>。ただ、「かかりつけ医機能」が整備された医療機関を「かかりつけ医」と認定し、患者が登録する仕組みには触れなかった。 財政審が5月にまとめた財政運営に対する提言（春の建議）では、一定の機能を整備した医療機関を「かかりつけ医」として認定し、利用希望者が自分の医療情報と共に事前登...
［介護］ 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省
財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効率的なサービスを提供する観点から、18年3月末に地...