「 2022年11月 」一覧

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第42週（10月17日－10月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5933page6><doc5933page29>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.02）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.99（0.97）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.06（0.05）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.42（0.35）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.23（1.97）／前週か...

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。　財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。　厚生労働省が9月に公表した「医療費の動向」によると、新型コロナの拡大によって20年度の医療費は前年度から3.1％減...

　財務省は7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え。　医療法人は毎年度、事業報告書や損益計算書などを都道府県に届け出る必要がある...

　財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた<doc5888page57>。　23年度に予定されている薬価改定は、21年度に続き2回目の中間年改定に当たり、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論している。中医協の薬価専門部会が10月26日に行った関係団体へのヒアリングでは、薬価と市場価格の乖離が著しく大きい品目のみを対象にするなど限定的な実施を求める意見が相次いだ。　財政...

　日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、訪問看護ステーション（ST）での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。　日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとしても費用を利用者に請求できないため、医療機関の代理で購入する場合以外は訪問看護STの持ち出し・・・...

　厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。　厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有すべき情報」とされたことも参考にして、「介護情報において、事業者間等で共有すべき情...