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大分県を中心に3店舗を展開するスーパー細川と東芝データは2022年11月28日、AI（人工知能）を使った提案型健康増進プログラムの実証実験を始めたと発表した。店舗での購買データと家庭での食事データなどを解析し、個人に合った健康増進に役立つ商品をレコメンドする。 実証実験では東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」とリンクアンドコミュニケーションのAI健康アプリ「カロママ プラス」を連......
九州医師会連合会は26日、大分市で総会を開き、フリーアクセスを阻害するかかりつけ医の制度化の阻止などを求める決議を採択した。 決議にはこのほか▽国民皆保険制度の堅持▽社会保障制度充実のための適切な財......
日本医師会の松本吉郎会長は26日、大分市で開かれた九州医師会連合会委員・九州各県医師会役員合同協議会で講演し、現在検討している常任理事の増員が実現した際は、特に増員された常任理事には自身の職務分担だ......
オンライン診療システムなどを手掛けるメドレーは2022年11月28日、同日付で上場市場区分を東証グロース市場から東証プライム市場に変更したと発表した。同年4月の東京証券取引所の再編以降、プライム市場への区分変更は同年6月のメルカリに続き2社目となる。 メドレーは2009年6月に創業し、2019年12月に東証マザーズ市場（当時）に上場した。主な事業は、医療介護領域の求人サイト「ジョブメドレー」など......
厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要介護1／123万900人▽要介護2／109万6,800人▽要介護3／89万4,200人▽要介護4／84万8,500人▽要...
15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課題としては、▽多くの病院ではシステム導入に係る費用は現在の補助額では足りない▽電子カルテなど・...
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が増加傾向となっていることが、国立感染症研究所が11月28日に公表したサーベイランス週報（第46週、11月14日－11月20日）で分かった<doc6367page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第36－41週は減少し、第41週以降は微増微減を繰り返していたが、第44週から増加傾向であった」と説明している。具体的には、第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46...
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）の事務局は29日の会合で、特区制度を活用して調剤業務の外部委託に関する実証事業を行うことを提案した。調剤の一部業務を外部に委託した場合の安全性や効率性への影響を検証した上で、今後の医薬品医療機器等法での制度設計につなげるのが目的。実証事業の実施に大きな異論は出なかった。 実証事業では、▽一包化のための薬剤の取りそろえや、取りそろえ後の一包化、患者宅への配送の各段階での委託の有無による委託元・委託先での安全性や効率・・・...
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第45週（11月7日－11月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6352page6><doc6352page33>。▽インフルエンザ／0.08（前週0.06）／第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.78（0.85）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.09（0.08）／第42週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.41（0.38）／前週から増加▽感染性胃腸...
幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医療機関からの報告に基づき「かかりつけ医機能」の整備状況...
厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や、厚労省が設置した窓口を通じた相談などによる宿日直許可の申請を円滑化するための...
社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法人は、2025年を見据えて都道府県が作った地域医療構想を達成するための選択肢の1つ...