「 2022年11月 」一覧

　厚生労働省は25日、2022年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc6353page2>。▽出生数／7万2,525人（前年同月比3.9％減・2,964人減）▽死亡数／12万7,040人（9.8％増・1万1,334人増）▽自然増減数／5万4,515人の減少（1万4,298人減）▽婚姻件数／3万498件（0.7％増・211件増）▽離婚件数／1万4,635件（1.8％増・262件増）・・・...

　厚生労働省は25日、2022年第46週（11月14日－11月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は546人で前週から139人増、前年同期と比べ527人の増加となった <doc6329page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6329page2><doc6329page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.11▽報告患者数（全国）：546人▽都道府県別定点当...

　日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始まる2023年1月までに医療機関などが複雑なシステムを構築することが難しい－といった課題が医療・・...

　日本病院団体協議会（日病協）の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4％から5.0％に広がり、薬剤価格が急落したと説明。また、これに伴って各製薬会社の経営状況が悪化し、・...

　厚生労働省の循環器病対策推進協議会が25日に開かれ、感染症拡大や災害などの有事でも地域の医療資源を有効に活用できる仕組みづくりを推進することが盛り込まれた循環器病対策推進基本計画（第2期）の案について議論した<doc6291page21>。　団体ヒアリングや前回の協議会で出た意見を踏まえ、計画案に「有事の対応を行う病院と通常診療を行う病院の役割分担が円滑に進むよう、医療機関間の連携を強化する」などと追記。また、計画案では、地域の実情を踏まえ、必要に応じて行政や他の地域と協力体制を構築す...

　来週11月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月28日(月）14:00-16:00　医道審議会 保健師助産師看護師分科会14:00-16:30　第103回 社会保障審議会 介護保険部会16:00-18:00　第93回 社会保障審議会 医療部会16:30-18:30　第5回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ17:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会18:00-20:00　薬事・食品衛生...