看護師職能拡大の議論に違和感、日病薬・武田氏 医薬品提供の課題には「薬剤師の配置で」
日本病院薬剤師会の武田泰生会長は14日の記者会見で、医薬品の取り扱いなどを巡って政府の規制改革推進会議などで議題に上っている看護師の職能拡大の議論について、「薬剤師不足の地域に薬剤師を配置できる体制......
「 2022年12月 」一覧
日赤の赤血球製剤2製品、有効期間を4週間に延長 来年3月15日の出荷分から
日本赤十字社の赤血球製剤2製品の有効期間が、来年3月15日の出荷分から1週間延長される。対象は「赤血球液-LR『日赤』」と「照射赤血球液-LR『日赤』」。現在の有効期間は「採血後21日間」だが、来年......
「解熱薬が手に入らない」、相談窓口開設 厚労省、卸業者に直接依頼
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療機関や薬局向けに、医療用解熱鎮痛薬の購入に関する悩みを受け付ける相談窓口を開設した。メールで受け付け、厚労省が直接、卸業者に納入調整の......
スト連鎖、クリスマスに影 物価高の英国、看護師も
記録的な物価高に直面する英国で、賃上げを求めるストライキが頻発している。年末に向けて鉄道や空港の職員、看護師など複数の業界でストが計画されているが、労使交渉は難航。混乱が当面続く見通しで、クリスマス......
発症1カ月後5％に後遺症 コロナ4000人調査、阪大
大阪大の忽那賢志教授（感染制御学）らが14日記者会見し、新型コロナウイルス感染者を対象に調査した結果、発症の約10日後にも何らかの症状があった人は半数に上り、5.2％が発症1カ月後、3.7％が2カ月......
【感染症ニュース】新型コロナ 気になる都道府県別・抗体保有状況(速報値) あなたの地域は?(感染症・予防接種ナビ)
2022年11月30日に開かれた、厚生労働省の専門家会議で、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査」を提出しまし...
アルムと帝人、AIとRFIDによる次世代医療サプライチェーンを実証へ（ニュース）
アルム（東京・渋谷）は、帝人と共同で、脳梗塞や脳動脈瘤（りゅう）などの疾患の治療法である脳血管内治療の質向上と高額な医療資源の廃棄削減に向けた取り組みを進める。アルムの脳血管内治療計画プログラムと帝人のRFIDシステムを連携し、次世代医療サプライチェーンを構築する実証試験を行う。2024年12月までの試験完了、2025年の社会実装を目指す。 アルムは、AI（人工知能）技術を活用して、患者1人ひと......
地域医療構想の方針策定、医療機関の「36％」 厚労省、WGに報告
厚生労働省は14日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、地域医療構想調整会議の検討状況について直近の調査結果を報告した。対応方針の......
コロナのリスク評価、「インフルとは大きな違い」 ADBで脇田座長ら
厚生労働省が14日に開いた新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB）で、コロナの感染症法上の類型見直しを巡り、脇田隆字座長（国立感染症研究所長）らがコロナの特徴や中長期的リスクについ......
働き方改革の評価センター、15日にオンライン説明会 日医・城守常任理事
日本医師会医療機関勤務環境評価センターは15日、医療機関の評価申請に関する説明会をオンラインで開催する。労働時間短縮に関する評価申請の手順における留意点や評価センターでの評価の進め方などについて、関......
改正感染症法、「コロナの教訓生かした役割分担が重要」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は14日の会見で、今国会で成立した改正感染症法について、新型コロナウイルス感染症対応の教訓である役割分担の重要性に重きを置くべきだとの考えを強調した。「大切なのは、平時から役......
【中医協】来年の医療実調、実施案に診療側・支払い側が同意 総会で了承
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は14日、2024年度診療報酬改定の基礎資料とするため、23年に行う第24回医療経済実態調査の実施案を了承した。公益委員からは、一般診療所の調査でサ......
医学生共用試験、実施機関に「CATO」指定 厚労省部会で了承
厚生労働省の医道審議会医師分科会・医学生共用試験部会（部会長＝中谷晴昭・千葉大理事・副学長）は14日、来年度から公的化する医学生共用試験の実施機関に「医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）」を......
23年度予算編成大綱案を取りまとめ 自民
自民党は13日、2023年度予算編成大綱案を取りまとめた。公明党とも協議し、近く与党としての大綱をまとめる。医療・介護については全世代型社会保障を構築する観点から制度改革を行うと表明した。 大綱案は......