「 2022年12月 」一覧

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米国務省、健康安保局新設へ

 ブリンケン米国務長官は13日、国務省に国際健康安全保障・外交局を新設する意向を議会に通知したと発表した。新型コロナウイルスやエボラ出血熱、エイズウイルスなど感染症対策に当たる。 既存の国際保健を担当......

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[医療機関] 機能評価の認定総数2,019病院、新規1病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は14日、12月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは26病院(新規1病院、更新25病院)。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、1病院が新規病院として認定されたため、2,019病院(前回までの認定病院数2,023病院)となった<doc6903page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽国家公務員共済組合連合会 名城病院(愛知県)が記載されている<doc6903page2>。・・・...

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[医薬品] インフルワクチン副反応疑い、2シーズンを比較 厚労省安全性情報

 厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報(No.397)を公表した。2020年と21年シーズンの「インフルエンザワクチンの器官別大分類別副反応疑い報告数の比較」を掲載している<doc6835page5>。 両シーズンの「症状の器官別大分類」の製造販売業者からの報告、医療機関からの報告(重篤報告)を取り上げている。例えば、20年シーズンの医療機関からの報告については、「神経系障害」(54件)が最も多かったが、21年シーズンは「一般・全身障害および投与部位の状態」(23件)が最多で、「神...

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[医療提供体制] 医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に 病院3団体が経営調査

 全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。 新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1,357万4,000円の赤字、経常収支は1億976万5,...

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[医療提供体制] 病床使用率が上昇傾向、救急搬送困難事案数も増加 厚労省

 厚生労働省は、14日に開催された第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で「ほぼすべての地域で3割を上回り、北日本や関東など多くの地域では5割を上回っている」と報告している<doc6701page2>。 7日時点の全国の入院者数は2万1,677人で、1週間前と比べて1,898人増えている。重症者数も前週比157人増の1,193人となっている<doc6701page7>。死亡者数も増加傾向にあ...

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[医療機器] 臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は14日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A、B各1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】区分E3(新項目)(2023年1月収載予定)<doc6663page1>●「ベンタナ OptiView BRAF V600E(VE1)」(ロシュ・ダイアグノスティックス)▽使用目的:がん組織中のBRAF V600E変異タンパクの検出。大腸癌における、▽リンチ症候群の診断▽化学療法の選択-の補助に使用する。▽保険点数...

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[医療提供体制] 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策 WGで厚労省案

 厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標(KPI)にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。 また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取る。厚労省は、病床が全く稼働していない休棟への「必要な対応」などを想定...

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[医療提供体制] 新たな地域医療構想、目標年も課題に 厚労省のWG

 厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。 現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため、病床の機能分化と連携を地域ごとに進めるのが基本路線。厚労省は、25年までは現在の枠組みを維...