「 2022年12月 」一覧

　再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。　17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4,900床、高度急性期は100床共...

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に関しては「かかりつけ医機能の制度整備により、患者が『サービスが良くなった』と実感できるよう・・・...

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。　医療機関や薬局向けの調査は、23年3月末までに終了する2事業年度が対象<doc6671page1>...

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、改正感染症法が成立したことを取り上げ、平時からの役割分担と連携の重要性を訴えた。　今回の改正では、都道府県との協定に従わなかった場合の医療機関名の公表や、協定違反の地域医療支援病院などの承認取り消しが可能となることに関心が集まっているが、松本会長は「今回の改正法では、コロナ対応の教訓である役割分担の重要性に重きを置くべきである」との考えを示した。　また、これまで全国の医療現場はコロナ対応や一般の救急医療に大変な努力を重ねてきたこ・・・...