「 2022年12月 」一覧

　総務省はこのほど、2022年11月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc7121page1>。●就業者数▽産業全体：6,724万人（前年同月比28万人増）▽医療・福祉：898万人（1万人増）●完全失業者数／165万人（18万人減）●非労働力人口／4,139万人（45万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2022年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比増減なし）<doc7099page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.42倍（前月比0.09ポイント増）<doc7099page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc7099page5>▽全体／21万2,599人（対前年同月比4.8％増）、うちパートタイム・9万8,708人（4.4％増）▽医療業／6万7,082人...

　経済産業省はこのほど、2022年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc7105page52>。●販売額▽総額／6,376億円（前年同月比7.9％増）▽調剤医薬品／584億円（9.4％増）▽OTC医薬品／760億円（12.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／433億円（6.8％増）▽健康食品／192億円（5.2％増）●店舗数：1万8,363店（4.6％増）・・・...

　厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。　政府は、22日に取りまとめた新経済・財政再生計画の「改革工程表2022」に医療費の地域差縮小のてこ入れ...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。　厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出した事務連絡で明らかにした<doc7089page1>。・・・...

　厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。　調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホーム▽有料老人ホーム▽サービス付き高齢者向け住宅－で、「実施した施設数」...

　加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。　新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援を行い、医療提供体制の確保に取り組んでいくと述べた。　一方「こうした対応がどういう効果があ・・・...