「 2022年12月 」一覧

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など<doc6547page10>。　この日示された報告書の素案によると、次の第9期介護保険事業計...

　2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して具体性に乏しい根拠と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた<doc6554page3>。　製薬団体は意見表明で、▽中間年改定を実施するのであれば物価高騰や円安などによる製造コ...

　厚生労働省は7日、2022年8月末時点で医薬品全体の28.2％、後発薬では41.0％が出荷停止や限定出荷の状況になっているとする日本製薬団体連合会の調査結果を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に報告した<doc6556page5>。　後発薬メーカーによる相次ぐ不正に伴う行政処分が影響し、医療現場では医薬品の出荷停止などが生じている。調査結果によると、21年8月末時点での欠品・出荷停止や出荷調整は、医薬品全体で20.4％、後発薬では29.4％だった<doc6556page5&gt...