夫同意なく中絶、請求棄却 医師過失争点、高裁那覇
「配偶者同意」なしに女性の人工妊娠中絶をしたのは母体保護法違反だとして、夫だった男性が沖縄県内の医師に200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）は5日、請求を退......
「 2022年12月 」一覧
［医薬品］ 血管拡張剤「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は12月5日付けで、「血管拡張剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂で、2022年度第19回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（11月22日開催）における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ず・...
［医療提供体制］ 公民館などでオンライン診療、へき地などに限定 厚労省案
厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐しない診療所を公民館や郵便局内に開設することを原則とする内容<doc6499page5>。 ただ、厚労省案では、▽おおむね週2回以上反覆・継続して行われない▽おおむね3日以上一定の場所で継続して行われない－のどちらかに該当する場合は巡回診療の特例として、診療所の開設を不要とする取り扱いも盛り...
［医療提供体制］ 認定医療法人制度を延長へ 社保審・医療部会で厚労省方針
厚生労働省は5日、社会保障審議会・医療部会で、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の期限について、現在の2023年9月30日から延長する方針を示した<doc6494page10>。 厚労省では、「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度を前提とする税制上の優遇を23年度の税制改正で延長するよう要望している。医療部会の11月28日の会合で担当者は、「3年程度延長する」などと説明していた。 認定医療法人制度は、「持分なしへ医療法人」の移行計画が妥当と厚労相が認...
［感染症］ コロナ死亡者が4週連続で増加、新規入院も増加傾向 感染研
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が4週連続で増加したことが、国立感染症研究所が5日に公表したサーベイランス週報（第47週、11月21日－11月27日）で分かった<doc6537page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について、「第42週、43週は横ばい、第44週以降は増加した」と説明している。具体的には、第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46週は702例、第47週は897例となっており、4週連続...
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の医療提供内容、書面で説明 厚労省案
社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が患者に交付する書面について、「かかりつけ医機能」として提供する医療の内容を患者に説明するためのものだとの認識を示した<doc6489page3>。 医療部会の11月28日の会合では、継続的な医学管理が必要と判断した患者に医師が書面を交付し、医療機関との「かかりつけの関係」を確認できるようにするとしていたが、資料を修正した。患者と新たな契約を結ぶために書面を交付すると受け止められかねないため。 ...
［介護］ 介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ 厚労省案
介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示した。年内に正式にまとめる。 案では、従事者などの処遇の適正化に向けた検討や介護事...
［医療提供体制］ 特定行為研修で医療計画記載事項の考え方を提示 厚労省
厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。 厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに地域の実情に応じた数値目標」を定めることを提案した<doc6472page1...
［医薬品］ コロナ・インフル同時検査キット、一般用検査薬で初承認 厚労省
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原定性同時検査キットについて、一般用検査薬として初めて承認したことを明らかにした<doc6502page1>。 富士レビオが開発した「エスプライン SARS－CoV－2＆Flu A＋B」（一般用）で、鼻腔ぬぐい液中のSARS－CoV－2抗原、A型・B型インフルエンザウイルス抗原の検出に使用する<doc6502page1>。 この検査キットについて、富士レビオは「簡便な操作により20分以内で新型コロナウイルス抗原およびイ...
［医療提供体制］ 病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円
地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022－23年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、21年度は給付金を活用した統合などにより、全国で2,770床が削減されている(p63参照)。◆単独の病床削減は稼働病床数の90％以下が条件 地域医療構想の推進を後押しするため、「病床機能再編支援事業」（以下、支援事業）が実施されている。当初は20年度に限定した予算事業だったが、地域医療構想の推進に必要な事業であるとして、厚生労働...