職種別給与費「義務化含め不断の改善を」 経営情報DBで政府検討委
政府の公的価格評価検討委員会（座長＝増田寬也・東京大大学院客員教授）は2日、医療・介護などの費用の「継続的な見える化」に向けて方針をまとめ、来年度から始まる医療法人の経営情報データベース（DB）にも......
「 2022年12月 」一覧
医法協、看護師処遇改善に懸念 厚労省局長通知を見据え
日本医療法人協会は2日の会長・副会長会議で、今後の看護師の処遇改善について、厚生労働省から説明を受けた。厚労省は医療職俸給表の改正を踏まえ、看護師のキャリアアップに応じた処遇改善の推進を求める構えで......
25年度の臨床研修見直しへ議論、「働き方改革」関連の意見も 厚労省部会
厚生労働省の医道審議会医師分科会・医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）は2日、2025年度の臨床研修制度見直しを視野に議論した。厚労省医政局は、すでに見直しの必要性が......
改正感染症法が成立 医療機関との協定を法定化
厚生労働省提出の感染症法等改正案は2日、参院本会議で賛成多数により可決され、成立した。共産党とれいわ新選組は反対した。都道府県と医療機関の間で病床や発熱外来に関する協定を結ぶことなどを法定化するほか......
22年度・2次補正予算が成立
総合経済対策の裏付けとなる政府の2022年度第2次補正予算案は2日、参院本会議で可決され、成立した。与党や国民民主党の賛成多数だった。一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、厚生労働省関係の予算は......
「医薬品は危機的状況」、中間年改定へ認識共有 自民・医療委員会
自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（田村憲久委員長）は2日、2023年度薬価改定（中間年改定）について議論した。会議終了後に記者団の取材に応じた今枝宗一郎事務局長は「（医薬品を巡る環境は）危機的......
後発品の使用割合「79.30％」、医師国保最高は沖縄 22年3月診療分
厚生労働省は2日、2022年3月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均は79.30％で、前回の21年9月診療分から0.06ポイント増加した。都道府県医師国保組合では、割合が最......
【中医協】22年度薬価調査、平均乖離率は「約7.0％」
厚生労働省は2日の中医協・薬価専門部会（部会長＝中村洋・慶応大大学院経営管理研究科教授）で、2022年度薬価調査の速報値を報告した。平均乖離率は約7.0％、後発医薬品の数量シェアは79.0％だった。......
コロナ・インフルの同時検査キット、「第1類」指定を官報告示
政府は2日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時検査キットの第1類医薬品への指定について、官報告示した。 同時検査キットについては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等......
国産のサル痘ワクチン、コロンビアに供与へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、国産のサル痘ワクチンをコロンビアに供与する方向で最終調整していると発表した。コロンビア政府と世界保健機関（WHO）の要請に基づく対応だ。 サル痘の感染が広がる......