「 2022年12月 」一覧

　厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。　厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理した。　その行為として具体的に、▽在宅介護でのインスリン注射の準備や片付け▽患者への持続血糖測定器のセンサーの貼付や測定値の読み取りといった血糖値の確認▽経管栄養の準備（栄養などを・・・...

　シルバーサービス振興会は1日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,497人となった<doc6644page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,163人、介護老人保健施設1,972人、通所介護1,069人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,168人▽レベル2（2）／2,383人▽レベル3／1,767人...

　独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc6540page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.400％▽11年超－13年以内／0.500％▽13年超－15年以内／0.600％▽15年超－17年以内／0.700％▽17年超－19年以内／0.800％▽19年超－21年以内／0.900％...

　経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。　経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の医療・介護需要の増大に対して、国民が安心して必要なサービスを受...

　加藤勝信厚生労働相は1日の経済財政諮問会議で、現在の地域医療構想に基づく病床の機能分化を2025年度まで着実に進めながら、40年ごろを想定して医療の再編を進めるため構想をバージョンアップさせる方針を説明した。地域医療構想のバージョンアップは、政府の全世代型社会保障構築会議が5月に取りまとめた中間整理に盛り込まれた<doc6411page12>。　現在の地域医療構想は病床の機能分化と連携の推進に軸足を置いているが、新たな構想では、病院だけでなく「かかりつけ医機能」や在宅医療などに裾野を広...

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査（特定健診）と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする<doc6419page3>。　第3期での保険者全体の実施率の目標値は、特定健診が70％以上、特定保健指導は45％以上。メタボ該当者やその予備群の減少率目標は25％以上（08年度比）とされている<doc6419...

　政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で、その展開を図るべきだと提案した<doc6409page1>。　各都道府県で2024年度に運用が始まる次期医療費適正化計画に、地域医療構想の推進による病床の機能分化や予防・健康づくりの推進と共に反映することを想定...

　厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した<doc6418page5>。　能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い<doc6418page5>。　企業などを定年退職し、国民健康保険に加入する前...

　被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。　意見書は、健康保険組合連合会と全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合...

　東京都は1日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第108回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が3週間で2,000人台から3,000人台に増加したことを取り上げ「東京都医師会等と綿密に連携しながら、外来を含めた医療提供体制を更に強化する必要がある」としている<doc6442page7>。　コメント・意見によると、11月30日時点の入院患者数は、前回（11月22日時点）と比べて368人増え、3,066人となった。入院患者のうち、重症化リスクが高い6...