介護関連3兆6300億円、ベア支援加算を継続 厚労省
厚生労働省老健局の2023年度予算案は総額3兆6300億円（前年度比916億円増）で、第2号保険料国庫負担金など他局計上分を除くと3兆3705億円（984億円増）となった。介護の人材確保と現場の生産......
「 2022年12月 」一覧
緊急避妊薬のOTC化、慎重な対応を要請 自民・議連、厚労相に
自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」（武見敬三会長）は26日、緊急避妊薬の安全使用や悪用防止を図る立場から、OTC化に慎重な対応を求める提言書を加藤勝信厚生労働相に提出......
高齢者への虐待、21年度は過去最多に 厚労省
高齢者への虐待について厚生労働省老健局が26日までに公表した2021年度の調査結果によると、自治体が虐待と判断したケースは739件で前年度より24.2％増え、過去最多になった。厚労省は、虐待防止に関......
病院の医業収益が改善傾向 福祉医療機構・12月調査
福祉医療機構（WAM）は23日、2022年12月の病院経営動向調査の結果を発表した。医業収益のDI（景気変動の判断指標）は、一般病院が9月の前回調査と比べて5ポイント上昇してマイナス17、療養型病院......
「遠隔手術指導システム」で腹腔鏡下手術 国がん、荘内病院を支援
国立がん研究センターと鶴岡市立荘内病院（山形県鶴岡市）は26日、遠隔の手術指導システムを用いて、12月初旬に初めて腹腔鏡下S状結腸切除術を行ったと発表した。荘内病院で実施した腹腔鏡下手術の映像を、国......
日歯、オン資義務化「経過措置」で見解 来年4月改定にも言及
日本歯科医師会は26日、「オンライン資格確認導入の原則義務化における経過措置」「薬価改定に伴う診療報酬の個別項目の見直し」について、見解を発表した。 中医協で決定したオン資の経過措置については、日歯......
医政局予算案は1785億9300万円 23年度、遠隔医療で新規事業
厚生労働省医政局の2023年度予算案（東日本大震災復興特別会計を含む）は1785億9300万円で、前年度当初予算とほぼ同額になった。新規事業として、遠隔医療の普及推進に2000万円、医師偏在対策とし......
日歯、23年度予算・税制改正大綱で見解
日本歯科医師会は26日、2023年度歯科保健医療施策関係予算案と税制改正大綱への見解を発表した。予算案には課題や不十分な点もあるとしつつ、「歯科口腔保健のさらなる充実に向け、推進体制を強化する方向性......
子ども予算倍増道筋示す 首相、来夏の骨太方針に
岸田文雄首相は26日、来夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」で「子ども政策の予算を将来的に倍増にしていく道筋を明らかにしたい」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。子ども予算や防衛費増額な......
［感染症］ 都道府県のハンセン病関連文書の保管状況を把握へ 厚労省が通知
厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている<doc7118page1>。 ハンセン病患者やその家族に関する情報を巡っては、2021年2月に「明治三十二年 癩病患者並血統家系調 永年保存 大町警察署」と記載された文書がネットオークションに出品され、一時的に不特定多数に閲覧可能な状態となっていた<doc7118page1>。 通知で...
［医療提供体制］ 看護職員派遣元への補助、今年3月末まで延長 厚労省
厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する<doc7090page7>。 この支援策は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。23年3月31日までに看護職員を高齢者施設や臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を上限に補助する<doc7090page7>...