「 2023年01月 」一覧

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[医療提供体制] 医療機関や介護施設では引き続きマスク必要 日医会長

 日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが現在の2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では引き続き着用が必要だとの認識を示した。基礎疾患があるなど新型コロナの重症化リスクの高い人がこれらの場所に集まるため。 新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類へ切り替えられるのに伴い、屋内でのマスクの着用が原則不要とされることへの不安を訴える声が日医に届いていると・・・...

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[医療提供体制] 病床使用率が全国的に低下傾向、5割下回る地域増加 厚労省

 厚生労働省は、25日に開催した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「全国的に低下傾向にあり、地域差はみられるものの、5割を下回る地域が増えている」と言及している<doc7375page2>。 18日時点の全国の入院者数は2万7,520人で、1週間前と比べて1,826人減っている。重症者数も前週比109人減の1,671人となっている<doc7375page7>。重症病床使用率は「多くの地域で低下傾向...

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[感染症] 高齢者施設・医療機関などのコロナ集団感染が減少傾向 厚労省

 厚生労働省が25日に公表した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、高齢者施設や医療機関などの集団感染について「多くみられるものの、減少傾向にある」としている<doc7375page2>。 全国の年代別の新規感染者数については「全年代で減少傾向となっており、60歳代以上でも減少傾向となっている」と説明。その一方で、昨年夏の感染拡大時よりも新規感染者に占める80歳代以上の高齢者の割合が増加する傾向が続いていることを取り上げ「例年冬場は基礎疾患が悪化...

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[診療報酬] コロナ経口治療薬ゾコーバ錠、独自ルールで薬価算定へ 中医協

 厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」を薬価収載する際、独自のルールに基づいて薬価を決めることを中央社会保険医療協議会に提案した。今後の感染の状況次第では市場規模が急激に拡大し、医療保険財政を圧迫する可能性があるものの、ピーク時のニーズを予測するのが難しいなどの課題があるためで、関係業界からのヒアリングなどを踏まえて具体的な対応を決める<doc7328page17><doc7328page18>。 高額な医薬品の収載に伴う医療保険財政への影響...

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[医薬品] 妊婦禁忌のゾコーバ錠、安全対策の徹底図る 厚労省担当課長

 厚生労働省医薬・生活衛生局の吉田易範医薬品審査管理課長は25日、新型コロナウイルス感染症治療剤のゾコーバ錠について「安全対策のさらなる徹底を図っていく」と、中央社会保険医療協議会・総会で述べた。同剤の投与後に妊娠していることが判明した症例が報告されたことを踏まえた発言。 これを受けて間宮清委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)は「女性は自分が妊娠していることに気付くまでに時間が掛かるので、診察の時にきちんと同意を得られるかどうかは非常に重要」だとし、事前の同意取得の徹底を求・・・...

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[医療提供体制] コロナ未対応の医療機関に準備を呼び掛け 日医

 日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症に切り替わるのを踏まえ、これまで積極的に対応してこなかった医療機関に対して今のうちに準備を進めておくよう呼び掛けた。 新型コロナの感染症法上の位置付けは、現在の2類相当から5類に4月下旬から5月上旬ごろ切り替わる方向で検討が進んでおり、政府の対応案が27日にも示される。 5類に移行すると、都道府県が指定する新型コロナの重点医療機関などに限らず、通常の医療機・・...

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[介護] LIFE、医療機関でも共有が必要な情報 厚労省WGで意見多数

 厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」(WG)は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。 この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や、共有に当たり留意しなければならない事項は何かなど。要介護認定、請求・給付、LIFE、ケア...

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[インフル] 海外製の季節性インフルエンザワクチンの導入検討を 厚労省

 厚生労働省は、25日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会で、海外製の季節性インフルエンザワクチン(鶏卵培養法)の導入について検討を進めることを提案した。mRNAなどの季節性インフルエンザワクチンの検討も視野に入れている<doc7323page2>。 鶏卵を用いて製造する季節性インフルエンザワクチンについて、WHOの推奨する複数の製造株の中から選択した株でワクチンを製造していることを前提に「海外製季節性インフルエンザワクチンの導入について検討を進め...