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経済産業省は1月31日、2022年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc7674page52>。●販売額▽総額／7,311億円（前年同月比11.1％増）▽調剤医薬品／653億円（10.8％増）▽OTC医薬品／952億円（28.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／490億円（9.8％増）▽健康食品／206億円（7.1％増）●店舗数：1万8,428店（4.6％増）・・・...
総務省は1月31日、2022年12月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc7675page1>。●就業者数▽産業全体：6,716万人（前年同月比10万人増）▽医療・福祉：892万人（2万人減）●完全失業者数／158万人（15万人減）●非労働力人口／4,150万人（34万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・...
厚生労働省は1月31日、2022年9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,429億円となり、対前年度同期比で2.2％増加した。内訳は、技術料が1,732億円（対前年度同期比5.7％増）、薬剤料が4,683億円（0.9％増）。後発医薬品の薬剤料は915億円（0.9％減）だった<doc7594page1><doc7594page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.9％（前年同期差1.3％増）<doc7594pag...
厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度9月号」によると、22年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆5,694億円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は8兆6,899億円（4.0％増）となったことがわかった<doc7565page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆8,244億円（2.3％減）、75歳以上は4兆3,386億円（3.9％増）<doc7565page3>。医科入院外医療費は75歳未満...
厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度9月号」によると、22年度4－9月の概算医療費は22.6兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.7兆円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は8.8兆円（4.1％増）だった<doc7570page1><doc7570page4>。 1人当たり医療費は18.1万円（3.7％増）で、75歳未満は12.1万円（3.9％増）、75歳以上は47.0万円（1.0％増）...
厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2022年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7550page1>。●施設数【病院】▽全体／8,153施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,097施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,453施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,345施設（86施設増）▽有床診療所／5,923施設（16施設減）▽療養病床を有する一般...
厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」（2022年12月分および22年分）を公表した。22年12月分の詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比増減なし）<doc7551page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.39倍（前月比0.03ポイント減）<doc7551page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc7551page5>▽全体／21万8,274人（対前年同月比2.1％増）、うちパートタイム・9万9,327人（1.8...
総務省は1月31日、2022年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7538page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆977億円（前年同月比1.7％増）▽医療業／3兆6,388億円（2.0％増）▽保健衛生／652億円（4.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,936億円（1.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／850.1万人（0.3％増）▽医療業／433.1万人（0.6％増）▽保健衛生／12.6万人（0.3％増）▽社会保険・社...
厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点（いずれも月1回）を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合などの算定は認めない<doc7495page3>。 また...
厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」（7点）と加算2（5点）に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。 それによって医療機関側の一般名処方を促し、特定の銘柄によらず有効成分が...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡（1月31日付）を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部（局）に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。 事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている<doc7497page1>。 また、高齢者施設などの職員向けに、面会再開に向けた取り組...
厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年2月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分A2（特定包括）として「マルケットCASEシリーズ」（GEヘルスケア・ジャパン）【ベクトル心電計】、「リリアム ワン」（リリアム大塚）【超音波検査装置（V）】、「眼科用PDTレーザ装置 Vitra689 レーザシステム」（エレックス）【眼科用光凝固装置】、「アバンシィ プリロード1P トーリック」（興和）【挿入器付後房レンズ】などが記載されている<doc7504...
東京都は、1月31日に開催された第79回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の位置付け変更の対応方針案を示した。感染拡大を抑制し、医療への負荷を軽減しつつ、「5類移行に向けた準備を着実に進める」としている<doc7462page5>。 5類移行後も医療現場などの混乱を招かないよう、「必要な保健・医療提供体制を継続しつつ、段階的に移行する」と説明。感染が再拡大した場合に備え、機動的に対応できる体制を維持する方針だ<doc7462page5>。...
厚生労働省は1月31日、「2023年度がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業」の実施団体の公募を開始した<doc7464page1>。 同事業の目的は、22年9月にまとめられた「全ゲノム解析等実行計画2022」で全ゲノム解析などに必要な人材とされている「医学的知識を有するバイオインフォマティシャン」などの育成。事業内容は、がんゲノム医療中核拠点病院の医師などが、全ゲノム解析に必要なバイオインフォマティクスに関する基礎的・応用的な知識を習得するための研修会などを実施すること<d...