日医工再建へ、新社長に岩本氏起用 3月上旬にも就任
日医工は17日の取締役会で、債務超過など経営悪化の責任を取り今年3月に退任することが決まっている田村友一社長（60）の後任として、前サンド社長の岩本紳吾氏（62）を社長にする役員人事を決議した。2月......
「 2023年01月 」一覧
アセトアミノフェン、重大副作用に薬剤性過敏症症候群 添文改訂指示
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は17日付の課長通知で、アセトアミノフェン含有製剤（製品名「カロナール」等）の重大な副作用に「薬剤性過敏症症候群」を追記するなど、添付文書改訂を指示した。 ア......
LGBTQ配慮へ、レインボーフラッグなど導入 大阪ファルマプラン
大阪府で薬局12店舗を運営する一般社団法人の大阪ファルマプラン（大阪市西淀川区）は全店で、LGBTQに配慮した取り組みを始める。LGBTQの象徴である6色のレインボーフラッグを用いたノボリや缶バッジ......
22年の救急出動、過去最多 東京消防庁「119番の適正利用を」
東京消防庁は17日、2022年の救急隊の出動件数が過去最多の87万2101件（速報値）に上ったと発表した。1件当たりの活動時間も最長を記録。新型コロナウイルス関連の救急要請増加が要因とみられ、同庁は......
22年の救急出動、過去最多 東京消防庁「119番の適正利用を」
東京消防庁は17日、2022年の救急隊の出動件数が過去最多の87万2101件（速報値）に上ったと発表した。1件当たりの活動時間も最長を記録。新型コロナウイルス関連の救急要請増加が要因とみられ、同庁は......
流産も産休対象と発信強化 国、働く女性支援制度
流産や死産だった場合も産後休業の対象となります―。働く女性が利用できる出産を巡る既存の制度について、厚生労働省がウェブサイトであらためて情報発信を強化している。制度を使えることが、事業者や当事者にあ......
救急搬送困難初の8000件超 コロナ疑いは減少
総務省消防庁は17日、救急隊の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、1月9～15日の1週間に全国の主な52消防で計8161件あったと発表した。前週から8％増え、初めて8000件を突破した......
東芝データとサッポロなど、アプリによる食生活改善と食品ロス削減の実証実験（ニュース）
東芝データやサッポロホールディングスなど7社は2023年1月17日、食生活の改善や食品ロスの削減を支援するスマートフォンアプリのサービスに関する実証実験を始めると発表した。サービスが消費者にどの程度受け入れられ、効果を出せるのかを検証する。 参加するのは、東芝データ、東芝テック、サッポロホールディングス、GIG、日本総合研究所、フラー、ユニバースの7社。実証実験では、東芝データなどが提供する電子......
呼気からの診断技術で東北大発新興とシスメックスが協業、救急医療や遠隔医療に貢献（ニュース）
東北大学発スタートアップのボールウェーブ（仙台市）と医療機器大手のシスメックスは、呼気などを試料とする次世代体外診断技術の共同開発に向けて基本合意した。ボールウェーブが有する気体中の微量な化学物質を検出する技術を、医療向けに応用する。手軽に低侵襲な検査ができる装置の強みを生かし、まず救急医療の現場などで使えるよう開発を進める考えだ。 ボールウェーブの独自技術である「ボールSAWセンサ」は、気体中......
DMAT法制化が実現、「隊員が活動しやすくなる」 自民・松本尚氏
昨年12月に成立した感染症法などの改正法では、DMAT（災害派遣医療チーム）の法制化が実現した。救急医学の専門家で、一昨年の初当選からDMAT法制化の必要性を訴えてきた自民党の松本尚衆院議員は本紙の......
コロナ感染者数は減少傾向、搬送困難は増加続く 厚労省・ADB
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は17日、新規感染者数が全国的に減少傾向に転じたとの見解をまとめた。一方、救急医療は現場......
大規模災害に備え、「医療コンテナ」実用性検証へ 医政局・新規事業
厚生労働省医政局は、今後、発生が想定される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、医療コンテナの普及促進に向けた実用性の検証に取り組む。2023年度予算案に新規事業として実用性検証事業を......