「 2023年01月 」一覧

NO IMAGE

[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

 厚生労働省は1月17日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。通知では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc7329page1>。 その他の腫瘍用薬「イマチニブメシル酸塩」の改訂では、「重大な副作用」の項...

NO IMAGE

[病院] 医療施設動態調査 22年10月末概数 厚労省

 厚生労働省は17日、「医療施設動態調査(2022年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7294page1>。●施設数【病院】▽全体/8,156施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,100施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,456施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/670施設(1施設減)【一般診療所】▽全体/10万5,259施設(70施設増)▽有床診療所/5,939施設(19施設減)▽療養病床を有する一般診療...

NO IMAGE

[介護] 介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1%が赤字 福祉医療機構調べ

 介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い<doc7263page4>。 福祉医療機構では、貸付先の8,351法人から提出された21年度決算のデータを集計した<doc7263page1>。業態別の内訳は、介護主体が3,289法人、保育主体が3,159法人、障害主体が1,360法人など<doc7263page4>。 集計結果によると、...

NO IMAGE

[医療提供体制] 多くの地域で病床使用率が5割上回る、滋賀で8割超 厚労省

 厚生労働省は、17日に開催した第114回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、滋賀では8割を超えている」と説明している<doc7243page2>。 11日時点の全国の入院者数は2万9,346人で、1週間前と比べて520人増えている。重症者数も前週比114人増の1,780人となっており、重症病床使用率が4割を上回っている地域も一部で見られるという<doc7...

NO IMAGE

[医療改革] コロナ類型の見直し、感染の状況から時期を判断 加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ「準備が一つひとつできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有識者の議論が進んでいるためで、感染の状況を見守りながら見直しのタイミングを判断するという。 新型コロナの感染症法上の分類を巡っては、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会が2022年末に見直しの議論を始めた。 一方、専門家による厚労省のアドバイザリーボードでは、現在の「2類相当」から季・・・...

NO IMAGE

[医療提供体制] 保険医療機関等の指定取消、21年度は26件 厚労省が公表

 厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した<doc7204page1>。 21年度の指導・監査では、新規個別指導について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため20年度には実施を見合わせたが、十分な感染防止対策を講じた上で20年度未実施分を含めて実施した<doc7204page1>。 その結果、保険医療機関等の指定取消と指定...