「 2023年01月 」一覧
総合確保基金、介護分2回目を内示 総額545億円
厚生労働省は30日、2022年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）について、2回目の内示を行った。総額は545億5800万円（国費分363億7200万円）。 内訳は、介護施設等整備分が19億900...
昨年の介護事業、休廃業・解散も最多に 東商リサーチ
東京商工リサーチは31日までに、2022年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散件数について、10年の調査開始以降、最多の495件（前年比15.6％増）になったと発表した。 倒産以外の理由で活動を停......
【日歯会長選②】「若手が希望持てる歯科を」、組織率改善も重視 小林氏
日本歯科医師会の会長予備選挙に立候補した元日歯常務理事の小林慶太氏（千葉県柏市・松葉デンタルクリニック院長）は本紙の取材で、若い歯科医師が夢と希望を持って活躍できる歯科医療の構築に尽力する姿勢を強調......
SCARDA、異分野技術・研究の発掘を強化へ AMED・三島理事長
ワクチン研究・開発の司令塔を担う先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の発足から間もなく1年を迎える。日本医療研究開発機構（AMED）の三島良直理事長はじほうの取材に応じ、ワクチン・新規モダリテ......
「ゾコーバ」売上高、政府購入で1000億円 塩野義
塩野義製薬は30日に発表した2022年4～12月期連結決算（国際会計基準〈IFRS〉）で、営業利益1464億7300万円（前年同期比142.4％増）、純利益1577億2900万円（122.2％増）と...
中国「感染の波収束」主張 経済回復へ正常化アピール
中国疾病予防コントロールセンターは30日、中国の新型コロナウイルス感染拡大が昨年12月後半にピークを迎え、今回の感染の波は収束に向かっているとの見解をウェブサイトで明らかにした。今月21～27日の春......
【2月に注意してほしい感染症】専門医が予測 集団生活から家庭に持ち込まれるケースに注意 No.1新型コロナウイルス感染症 No.2インフルエンザ No.3感染性胃腸炎(感染症・予防接種ナビ)
2月に注意してほしい感染症について、感染症の専門医で大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。 流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症 落...
かかりつけ機能、都道府県が要件「確認」へ 政府、全社法案で規定
政府は、2025年度に新設する「かかりつけ医機能報告」について、報告した医療機関が機能の要件を満たしているか、都道府県による「確認」の仕組みを設ける。医療機関が要件を満たしていない場合、機能があると......
かかりつけ制度、日医の研修活用を 「考える会」の横倉氏ら
医師会関係者や厚生労働省OBらでつくる「これからのかかりつけ医の在り方を考える会」（会長＝横倉義武・日本医師会名誉会長）は30日、国、都道府県、医師会が、日医の「かかりつけ医機能研修制度」を活用して......
社会保障審議会、新会長に遠藤久夫氏 田中滋氏の後任
厚生労働省が30日に開いた社会保障審議会で、新たな会長に遠藤久夫・学習院大教授が就いた。田中滋・埼玉県立大理事長の後任となる。会長代理は、増田寛也・日本郵政社長が続投する。 厚労省は社保審を1年ぶり......
社保審に「小児慢性特定疾病対策部会」新設 児童部会は廃止
4月のこども家庭庁発足に伴い、厚生労働省は30日に開いた社会保障審議会で、下部組織の「児童部会」を廃止する一方で、児童部会の審議事項を一部引き継ぐ「小児慢性特定疾病対策部会」を新設する方針を示した。......