【感染症ニュース】インフルエンザが全国各地で流行 沖縄・宮崎・佐賀では注意報レベル！ 子どもがかかった時の登校・登園基準は？(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が1月13日に発表した資料によると、2023年第1週(1/2~8)のインフルエンザ定点あたりの報告数は全国で4.73。前週(2022年第52週・12/26~1/1)の2.05から倍以上に増
「 2023年01月 」一覧
【シリーズ新型コロナ後遺症】診察現場から 「何を食べてもガソリン味」の小学生に給食強要 退学危機の高校生 つらい周囲の無理解【第二回】(感染症・予防接種ナビ)
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)。 大半のケースは、時間の経過とともに改善すると考えられています。 一方、罹患後症状が長期間にわたって続くことにより、社会生活に大きな影...
外来報酬体系の見直しを、「かかりつけ」核に 健保連・松本理事
健保連の松本真人理事（中医協支払い側委員）は本紙の取材で、昨年の社会保障審議会でかかりつけ医機能の考え方がまとまったことを踏まえ、2024年度診療報酬改定で、外来報酬の体系的見直しに着手すべきだとの......
中医協・給付費分科会の委員、24年度改定へ意見交換 3月以降、3回程度
厚生労働省は2024年度トリプル改定に向け、中医協と介護給付費分科会の委員による意見交換会を開く。医療・介護・障害福祉にまたがるテーマを中心に、今後の課題や方向性について認識を共有するのが目的だ。報......
コロナで顕在化した課題、「平時の地域包括ケア」の視点を 近未来医療会議
東京都医師会は13日、TMA近未来医療会議の公開シンポジウム（第3クール）を開き、新型コロナウイルス対策を踏まえた平時と有事の医療体制に関する提言を発表した。パンデミックによる需要の急激な増加・変化......
コロナ交付金、「受け入れ可能な病床のみ対象に」 会計検査院が要請
会計検査院は13日、厚生労働省に対し、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保事業について、交付金の対象は「必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受け入れ体制が整っている確......
看護師・保健師16人に行政処分、免許取り消しは7人 厚労省
厚生労働省は13日、看護師・保健師16人の行政処分を決定し、看護師7人の免許を取り消した。他の8人は3年～3カ月の業務停止、1人は戒告となる。処分の効力発効日は27日。 免許取り消し7人のうち、4人......
コロナ対策で「ハイリスク者に重点」 松野官房長官
松野博一官房長官は13日の会見で、新型コロナウイルスについて、「ハイリスク者に重点を置いた対策に取り組んでいく」と述べた。国から都道府県に検査キットを配布し、高齢者施設などの従事者に対する集中的な検......
コロナワクチン健康被害、新たに64件を認定 厚労省
厚生労働省の部会は13日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった75件のうち、64件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。健康被害の審査頻度を上げるため、部会を......
コロナ「対策強化宣言」2県のみ 各自治体、目立つ慎重姿勢
新型コロナウイルス感染「第8波」対応として政府が設けた「医療逼迫防止対策強化宣言」に対し、判断主体となる都道府県の間で慎重姿勢が目立っている。13日には静岡県が発令したが、発令自治体は岐阜県と合わせ......