「 2023年01月 」一覧

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（12月）」によると、医療事故報告は30件、センター調査依頼は4件あったことが分かった<doc7284page1>。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所1件。診療科別では、外科・その他各6件、内科5件、循環器内科4件、脳神経外科・心臓血管外科各3件、整形外科2件、産婦人科1件だった<doc7284page2>。　センターへの相談件数は139件（累計1万3,211件）。内訳は、医療機関65件、遺族など66...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その37）を地方厚生局などに1月12日付で送付し、不妊治療の詳しい取り扱いを示した。生殖補助医療を始める日に、パートナーのうち女性が43歳未満の場合に算定する新設の「生殖補助医療管理料」に関しては、計画に基づく治療中に43歳になったとしてもその日を含む1回の治療は保険診療で実施可能だとする解釈を示した<doc7174page3>。　ただ、治療計画の見直しが必要と判断されて女性が43歳の場合、それ以降の診療は保険適用外になる。女性...

　厚生労働省は12日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の見直し案を有識者検討会に示し、了承された。広告の禁止事例として、医療機関のスタッフが体験談を自院のサイトに記載することや、患者などの体験内容を代わりに記載することを追記する<doc7150page17>。早ければ月内にも改訂版（第2版）を周知する。　現行の医療広告ガイドラインでは、患者の主観や伝聞に基づく治療などの内容や効果に関する体験談といった広告を禁じている。　改訂版には、医療機関のスタッフ自身の体験談であっても...

　厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる<doc7147page23>。　24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制度」に基づき、医療機関が都道...

　厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。　21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、847サイト（1,200施設）では違反があった。そのた...

　厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした<doc7143page10>。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており「システム面において概ね問題なく運用されている」とした<doc7143page11>。　26日に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は2022年10月31日、全国4地域でモデル事業を始めた。本格運用の開始に向け、医療機関や薬局での運用プロセスやト...

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第111回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「4,000人を超える非常に高い水準で推移している」と言及。医療提供体制が逼迫し、厳しい状況が続いており「円滑な入院調整や、回復期支援病院等への転院などを更に進めていく必要がある」としている<doc7161page7>。　コメント・意見によると、11日時点の入院患者数は、前回（4日時点）と比べて7人増え、4,278人となった。例年、冬期は緊急対...

　東京都の新規陽性者数の7日間平均が大きく増加したことが、12日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で報告された。新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数が増えており「家庭内及び施設等での徹底した感染防止対策が重要」としている<doc7161page3>。　新規陽性者数の7日間平均は、11日時点で約1万5,520人／日で、前回（4日時点、約1万1,569人／日）を大幅に上回っている<doc7161page1>。年末年始中に一時減少したものの、再び年末前の...