「 2023年01月 」一覧

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。　日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対する評価申請の受け付けを10月中に始めた。　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を24年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるといい、評価セン...

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。　これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「25年には団塊世代の全員が後期高齢者になることから、医療と介護が連携して全ての世代が安心して・・・...

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと言及し、仮に見直すとしても、患者や医療現場へのこれまでの支援を継続するなどの段階的な対応が必要だとの考えを示した。　新型コロナの感染症法上の位置付けを巡る厚生労働省内の議論は2022年12月末に始まり、季節性インフルエンザなどと同じ5類や「5類相当」への見直しを求める意見が上がっている。　松本氏は会見で、5類や「5類相当」に見直すとしても、感染・...

　新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第113回）が11日に開かれた。直近の感染状況の評価では、全国的に病床使用率が上昇傾向にあることを取り上げ「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、神奈川では8割を超えている」と説明している<doc7125page1>。　4日時点の全国の入院者数は2万8,826人で、1週間前と比べて699人増えている。重症者数も前週比74人増の1,666人となっており、死亡者数も増加傾向が継続している<doc7125page2&...

　厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志が、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のあるオミクロン株のリスクに見合った対応策を継続するよう求めている<doc7138page3>。　オミクロン株は重症化率が低くても高い伝播性があることに触れ「感染者数の急増や高いピークによって適切な医療の提供を継続できなくなる恐れがあり、これを避けなければならない」と説明。重症者や死亡リスクの高...

　東京都の梅毒報告数が2年連続で増加し、過去最多を更新したことが、都が公表した2022年の梅毒の流行状況で分かった。前年の約1.5倍の規模となっている<流行状況>。　年齢階級別・性別報告数で見ると、20歳代の女性が944人で最も多く、以下は、30歳代の男性（632人）、40歳代の男性（576人）、20歳代の男性（540人）、50歳代の男性（370人）、30歳代の女性（208人）などの順だった（更新日：2023年1月11日）。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...