がん手術件数、コロナ前水準に回復せず 厚労省研究班が報告
厚生労働省の研究班は30日の検討会で、2021年のがん外科手術数やがん検診に及ぼした新型コロナウイルス感染拡大の影響を報告した。がん外科手術数は良性腫瘍手術、悪性腫瘍手術のいずれも20年より微増した......
「 2023年01月 」一覧
オン資義務化の「経過措置」、留意事項を通知 個別事情は厚労省に照会
厚生労働省は27日付で、4月以降のオンライン資格確認の原則義務化について、経過措置の留意事項を通知した。焦点となっていた「その他特に困難な事情がある」場合の扱いについて、個別事例が該当するか疑義があ......
都道府県の23年度保険料率を了承、最高の佐賀は10.51％ 協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は30日、2023年度の都道府県支部の健康保険料率を了承した。保険料率が最も高いのは佐賀で10.51％（前年度比0.49......
コロナ5類移行へ、医療機関の感染対策を「支援」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は30日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの5類移行に向け、より幅広い医療機関で診療が可能になるよう、感染対策を支援していく姿勢を示した。松本尚氏（自民）への答弁。 松本氏は、......
中国混乱・新系統が不安要素 WHO、コロナ緊急事態宣言3年
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて、2020年1月に緊急事態を宣言して30日で3年を迎えた。日本は先週、新型コロナの感染症法上の位置付けを5月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に......
東京・埼玉の男性3人、M痘に感染 国内で計14例に
厚生労働省は30日、東京都の20代男性1人、30代男性1人、埼玉県の30代男性1人がM痘（サル痘）に感染したと発表した。国内のM痘感染は計14例となる。 いずれも海外渡航歴はなかった。発疹、発熱など......
韓国、屋内マスク義務解除 公共交通機関や病院は継続
韓国政府は30日、新型コロナウイルス感染予防策としての屋内でのマスク着用義務を解除した。ただ公共交通機関やスクールバスの中、病院などでは当面、着用義務を継続する。日本政府は屋内外を問わずに着用を個人......
韓国、屋内マスク義務解除 公共交通機関や病院は継続 日本は個人判断の方針
韓国政府は30日、新型コロナウイルス感染予防策としての屋内でのマスク着用義務を解除した。ただ公共交通機関やスクールバスの中、病院などでは当面、着用義務を継続する。日本政府は屋内外を問わずに着用を個人......
デング熱で衛生緊急事態 ボリビア東部
在ボリビア日本大使館は27日、ボリビア東部サンタクルス県でデング熱患者が増加し、公的システムの病院が患者で過密状態になっているため26日に衛生緊急事態が発令されたとして、在留邦人らに「たびレジ」を通......
医療貸付の利率、2月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は2023年2月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.500％とする。償還期間が10年超......
［介護］ ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開 厚労省
厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした<doc7463page2>。 説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、システムの全体の概要や機能などを説明している<doc7463page2>。 国保中央会が1月24日、居宅介護支援事業所や居宅介護サービス事業...
［感染症］ 新型コロナウイルスの死亡者数が減少に転じる 国立感染症研究所
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が減少に転じたことが、国立感染症研究所が30日に公表したサーベイランス週報（第3週、1月16日－1月22日）で分かった<doc7451page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については、2022年第44週以降増加傾向であったが、第3週は減少したと言及。第3週の死亡者数は前週比167例減の2,690例となっている<doc7451page2>。 また、第3週の新規届出の診断時中等症以上の症例は582例、重症...
［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円
厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分／19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分／526.49億円<doc7455page1>。・・・...
［医療提供体制］ 強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携 厚労省
厚生労働省は、30日に開催された「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」で、強度行動障害者の地域における支援体制の在り方の「検討の視点」として、医療との連携の考え方を例示した<doc7447page4>。 強度行動障害者の地域生活を支えるサービスについては、社会保障審議会の障害者部会が2022年6月にまとめた報告書で、支援状況や地域ごとの課題を把握しつつ、各種サービスなどの在り方について検討する必要性を挙げている<doc7447page2>。 30日の会合では...