「 2023年02月 」一覧

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した<doc7832page2>。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など地域の医療機関で治療を受けることや、必要に応じて専門医につなぐ体制を整備するためで、公表したリストのリンク先の報告も求めた<doc7832page1>。各都道府県のリストのリンク先を同省のウェブサイトに掲載する方針。　医療機関のリストの作成・公表は、20日付の...

　内科系学会社会保険連合（内保連）は、関係学会からの「医療技術評価報告書」の提出受付を開始した。対象となるのは、日本肝臓学会や日本糖尿病学会など25学会。　2024年度の診療報酬改定に向け、22年10月の中央社会保険医療協議会・総会で、▽22年度診療報酬改定で保険適用された医療技術のうち、ガイドラインなどで記載がある113件▽16年度から22年度までの診療報酬改定でレジストリの登録を要件として保険適用された35件－の技術について、関係学会に報告書の提出を求めることで合意した<doc5735pa...

　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する声が上がった。　調査結果によると、介護施設・事業所の21年度決算では新...

　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。　指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別途定める。また、例外的な「やむを得ない事情がある場合」については、担当職員が...

　国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第6週、2月6日－2月12日）を公表した。新規の入院例については「全ての年齢群で第7波のピークレベルを下回っている」と説明<doc7807page2>。新規の入院例は、2022年第41週以降増加傾向だったが「23年第2週以降漸減し、全ての年齢群でも減少が見られた」としている<doc7807page2>。　新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については、22年第44週以降増加傾向だったが「第...