「 2023年02月 」一覧

　厚生労働省は16日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子案の概要を公表するとともに、パブリックコメント（意見募集）を開始した<doc7770page1>。骨子案によると、ガイドラインの内容のさらなる理解を促すため、厚労省は第6.0版で全体の構成を見直す。本編と別冊について必要な見直しを行った上で、対象となる読者の類型ごとに分冊化を行って4編構成にする<doc7771page2>。　具体的には、各編に共通する前提内容を整理した概説編のほか、▽組織...

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年の健保組合の最重要課題だといってもいい」と語り、健保組合の意見を聞きながら国と対応を協議する方針を説明した。　ただ、マイナ保険証の利用が進めば医療の質改善や国民の健康増進を見込めるため、「大きな方向性としては健保連とし・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班は、国が備蓄している医療用物資の売却に関する事務連絡（16日付）を関係団体に出した。備蓄を入れ替えるため、使用期限切れまで半年から2年程度の製品を売却対象に、入札公告（一般競争入札）を行う<doc7790page2>。　売却を実施する医療用物資は、▽サージカルマスク約7,500万枚▽アイソレーションガウン約2,300万枚（予定）▽非滅菌手袋約3億枚（約1.5億双、予定）▽N95マスク約10万枚（予定）▽フェイスシールド約10万枚（予定...

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保に関する事項などが盛り込まれている。　方針の見直しでの基本的な方向性は、▽「地域完結型」の医・・・...

　健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。　健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として公的に認定し、その医療機関の医師1人を自分の「かかりつけ医」として国民や患者が任意で登録する...

　東京都は16日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は5週連続で減少。救急医療を含む通常医療の対応などへの負荷が続いているが「病床の柔軟な活用により、通常医療との両立が可能となりつつある」としている<doc7760page1>。　15日時点の入院患者数は、前回（8日時点）と比べて522人減り、1,424人となった。15日時点の重症患者数（人工呼吸器・ECMO使用）は16人で、前回と比べて半減した<doc7760page1>。　新規陽性...