照合「未実施」、別患者への検査・処置で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は15日の医療安全情報で、患者に氏名などを言ってもらったのに、医療者が手元の情報と照合しなかったため、誤った患者に検査・処置をした事例について注意喚起した。2019~22年の4年......
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日本医療機能評価機構は15日の医療安全情報で、患者に氏名などを言ってもらったのに、医療者が手元の情報と照合しなかったため、誤った患者に検査・処置をした事例について注意喚起した。2019~22年の4年......
厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)は、都道府県労働局長に通知(15日付)を出し、労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項を伝えた。新型コロナウイルス感染症への迅速・的確な対応などに留意し、労災補償行政を推進するよう求めている<doc7805page1>。 新型コロナウイルス感染症については「感染性が消失した後も症状が持続し(罹患後症状があり)、呼吸器や循環器、精神・神経症状等に係る症状がみられる場合がある」などと言及。厚労省の「新型コロナウイルス感染症診療の手...
日本医師会の黒瀬巌常任理事は15日の定例記者会見で、観光などで日本に短期滞在する訪日外国人の医療費の不払いを防ぎ、医療の受け入れ体制を充実させるための対策強化を自民党のプロジェクトチーム(PT)に求めたことを明らかにした。 短期滞在者の民間医療保険への加入促進など対策の強化を求める要望書を自民党・訪日外国人観光客コロナ対策PTに6日、提出した<doc7765page1>。 観光庁によると、2022年12月の1カ月間には海外から137万人(推計)が日本を訪れ、新型コロナウイルス感染症のパ...
中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療Bの技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)(2023年3月収載予定)<doc7709page2>●「Cellex ECP システム」(ヴォーパル・テクノロジーズ)▽使用目的:ステロイド抵抗性または不耐容の慢性移植片対宿主病に対する体外フォトフェレーシス(ECP)治療を目的として用いる。▽保険点数:18万9,000円【先進医療B】...
初の国産コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定と薬価基準収載後の市場拡大再算定について、厚生労働省は15日、対応の考え方を中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と総会に提示し、了承された。市場拡大再算定の特例の適用は年間市場規模1,000億円超とし、引き下げ率の上限は、予測販売額により影響が異なるとして、現行制度通りとすることも含め、薬価収載時に改めて中医協で検討する<doc7742page3>。 ゾコーバ錠の薬価算定の在り方については、前回の中医協・薬価専門部会でのヒアリングで、製薬業界...
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた医療技術評価分科会による対応案を了承した。外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の手術基幹コード「STEM7」と整合性が取れていない診療報酬点数表の手術料の区分「Kコード」の一部の見直しを検討する<doc7717page4>。 厚生労働省は、人口膝置換術など整形外科の領域のKコードに精緻化の余地があるとみており、医療技術評価分科会が関係団体とも連携しながら24年度の診療報酬改定に向けてコードの体系化を検討する&l...
厚生労働省は15日、特定保険医療材料3品目の保険償還価格について計算の誤りがあったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。官報で訂正を行う。また、再発防止策として、計算過程で複数の独立したチェック体制を整える方針<doc7709page6>。 厚労省によると、2022年12月1日に保険適用された3品目について類似機能区分比較方式で補正計算を行う過程で誤りがあった<doc7709page6>。 計算ミスの報告を受けて、松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が「実際に患者...
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然だとの認識を示した。「かかりつけ医」を持つことを国民に義務付けることや、「かかりつけ医」を国民に割り当てる仕組みには反対した。 法案に盛り込まれた「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備は、▽医療機関が都道府県に「かかりつけ医機能」を報告する制度の創設▽住民や患者が医療機関を適切に選択できる・・・...
日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行させる方針を政府が決めたのを受け、これまでの感染防止対策の緩和は、感染の状況などを確認して段階を踏みながら慎重に進めるべきだとの認識を示した。 釜萢氏は、シンガポールなど感染の拡大が比較的少ない国を参考に対応すべきだと指摘した。 一方、松本吉郎会長は「(感染症法上の)類型が変更になったからといって、新型コロナウイルスの感染力はまだ強く、罹患する・・・...
加藤勝信厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、緊急避妊薬のスイッチOTC化について、3月末ごろをめどに、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で改めて議論すると説明した。松島みどり......