「 2023年02月 」一覧
［医療提供体制］ マイナ保険証に対応、義務化対象の50.5％に 厚労省集計
厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届いていない。 オンライン資格確認システムの導入は4月以降、診療報酬を紙レセプトで請求している場合などを除き、原則全ての医療機関や薬局に義務付けられる。 厚労省によると、病院・診療所（医科と歯科）・薬局は5日現在、全・・・...
【感染症ニュース】ブドウ球菌食中毒・サルモネラ感染症… 外食増とともに食中毒も？ ご家庭でもご用心！(感染症・予防接種ナビ)
感染性胃腸炎が、全国的に広がり、各地で本格的な流行をみせています。国立感染症研究所が発表した感染症発生動向調査週報2023年第4週(1/23-29)速報データによると、定点当たりの報告数は全国で7....
コロナワクチン接種後死亡、新たに10件認定 厚労省分科会
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」は10日、新型コロナワクチン接種後の死亡事例10件について、接種と死亡との因果関係を否定できないと結論付けた。接種後の死亡事例の認定は合......
マスク緩和も「医療機関受診時は着用を」 政府、来月13日から
政府は10日、新型コロナウイルスを感染症法上の5類に移行することに伴い、新たなマスク着用の考え方を示した。着用は個人の判断に委ねることを基本とした上で、判断に役立てるため、着用が効果的な場面を示した......
「医療ひっ迫防止地域」がゼロに 静岡が終了
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部事務局は10日、静岡県の「医療ひっ迫防止対策強化宣言」が同日で終わることに伴い、「医療ひっ迫防止対策強化地域」への位置付けも同時に終了すると発表した。静岡の宣......
肝がん・重度肝硬変の治療研究、21年度助成件数は3倍以上に
厚生労働省は10日に開いた肝炎対策推進協議会（会長＝小池和彦・公立学校共済組合関東中央病院長）で、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の助成実績（暫定値）を報告した。2021年度の助成件数は、20年度......
ヘルパンギーナは定点当たり0.05、過去5年より「多い」 感染症週報第4週
国立感染症研究所は10日、感染症週報第4週（1月23～29日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.05で前週から減少したものの、過去5年間の同時期の平均より「多い」。都道府県別の上位3......
経費高騰、診療報酬の「途中改定」必要 日精協・山崎会長
日本精神科病院協会の山崎學会長は10日の臨時社員総会で、光熱費などさまざまな間接経費が高騰していることを踏まえ、診療報酬の「途中改定」を求める必要があるとの考えを示した。「医療団体が一致団結して、診......
コロナワクチン健康被害、新たに66件を認定 厚労省
厚生労働省の部会は9日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった78件のうち、66件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。 11件は否認した。理由として、▽疾病の......
インフル定点報告数、沖縄が47.18で突出 23年第5週
厚生労働省は10日、2023年第5週（1月30日～2月5日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は12.66となり、前週の10.36から増加した。患者報告の総数は6万2583人...
国病・楠岡理事長、臨床研究に危機感 厚科審、「縦割り」懸念の声
厚生科学審議会は10日、傘下の分科会・部会の活動状況について、厚生労働省から報告を受けた。委員の議論では、研究・検討の体制が「縦割り」になっており、相互の連携を強化すべきだとの声が複数上がった。楠岡......
日精協・山崎氏「会長もう1期、頑張りたい」 現在の任期は6月まで
日本精神科病院協会が10日に開いた臨時社員総会で、山崎學会長は、さらに1期、会長職を続けたいとの意向を表明した。現在の任期は6月の社員総会まで。各ブロックの会員から推薦の声を受けたとして、「もう1期......
「次世代医療基盤法」改正案、概要を確認 自民・合同会議
自民党の合同会議は10日、薬事承認申請への活用に向けて「仮名加工医療情報（仮称）」を創設する次世代医療基盤法改正案について、内閣府などに概要をヒアリングした。出席議員からは、データ収集の在り方や新た......